現在、埼玉県にある137校の県立高校のうち男女別の高校は12校ある。全国的にも珍しい状況で特に埼玉県と群馬県に多く存在している。議論のきっかけは一昨年、県に寄せられた1件の苦情。「県立の男子高校が女子の入学を拒むのは国連の女子差別撤廃条約に違反している」というもの。先月は県立高校生の有志らが共学化に反対する3万4461人分の署名などを県や教育委員会に提出している。そうした中、勧告を受けた教育委員会は県内の中高生と保護者に共学化の是非を問うアンケートを実施。それによるとどの高校へ進学したいかの問いに中学生の半数以上が「共学校への進学を希望」と回答。一方、現役高校生に向けた男女別学校の在り方についてという質問では、6割近くが「共学化しないほうがいい」と回答が分かれた。県教育委員会が出した結論は共学化について主体的に推進していくというもの。一方で共学化する具体的な時期や学校名は示さず県民の意見を丁寧に把握する必要があるとしている。埼玉県教育委員会の決定について、専門家は公立だからこそ公共性が重要と話す。埼玉県教育委員会・日吉亨教育長、教育評論家・尾木直樹さんのコメント。税金に言及。
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