「不動産経済研究所」によると、ことし1月から6月までの半年間に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの戸数は、あわせて9066戸で、去年の上半期と比べて13.7%減少し4年ぶりに1万戸を割り込んだ。千葉県で19.8%、神奈川県で10.6%それぞれ増えた一方、価格が高騰している東京23区では32.3%の大幅な減少となり、全体を押し下げた形。一方、この期間に1都3県で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は7677万円と、過去最高だった去年に次ぐ水準となりました。調査会社は「東京23区は需要は高いものの、販売価格が高止まりしているうえ、建設費の高騰や人手不足で開発を見合わせる動きが出ていて、このため周辺の地域で開発が進んだ。秋にかけて都心の供給戸数はやや戻ると見ているが首都圏の価格の高止まりは続くとみられる」としている。