与野党の間で協議が続く「年収103万円の壁」の見直し。こうした中、国民民主党・玉木雄一郎代表の発言が物議を醸している。玉木代表のコメント紹介（TOKYO FM「堀潤Live Junction」より）。控除額を178万円まで引き上げると国と地方合わせて7兆円から8兆円の税収が減り、そのうち地方分が4兆円を占めるという試算もある。このため、一部からは懸念の声も上がっている。玉木代表は、地方からのこうした反対意見について「総務省が全国知事会に対し根回しをしたもの」と指摘。これに対し村上総務大臣は「理解できない」、全国知事会・村井会長は「総務省、総務大臣から私にアプローチはなかった」とコメント。「緊急要請の原案を作っている」と指摘された宮崎県は「たたき台の準備はしているが、総務省や総務大臣からの働きかけなどはなかった」と話している。一方、国民民主党・椎葉賀津也幹事長は「大臣から全国知事会に連絡を入れていることが複数の筋から確認されている」と述べた。そんな中、きょうは「106万円の壁」撤廃に向けての議論が動き出した。