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「報道1930」 のテレビ露出情報

トランプ政権から制裁対象に指定されたICCの赤根所長に単独インタビュー。すでにクレジットカードが使えなくなっているそう。ICCは2002年に設立された戦争犯罪などを追及する国際司法機関だ。加盟国は125の国・地域で、アメリカ・中国・ロシア・イスラエル・イランなどは加盟していない。赤根所長は2004年に所長就任。就任直後、ICCはガザ攻撃をめぐってネタニヤフ首相に逮捕状を発付。これにトランプ大統領は強く反発。トランプ大統領はかねてICCについて「管轄権も正当性もない」と批判し、ICC判事らを制裁対象にしてきた。そして今回赤根所長への制裁に踏み切った。赤根所長は「ICC所長としてまずICCを守らなきゃいけない」「法の支配の最後の砦となるICCを守り抜くことによって、法の支配が廃れていかないようにしなくてはならない」と話した。国連は「深刻な懸念を表明」とし、EUも「圧力と脅威から裁判所と職員を守る」とICCへの揺るぎない支持を打ち出した。赤根所長は支援の署名が7万5000以上きていることに触れ「日本国民が自分のこととして事態を受け取ってくれている。政府も国民の声を無視することはできない」などと話した。高市総理は「今の時点であれやりますと言うのは手の内を見せることになる」などとコメント。また高市総理は、自身の「大変残念に思う」とのコメントが野党などから弱腰と批判されたことについて「弱腰との批判はあたらない」「今回の措置は日本の立場と相いれず深刻に受け止めている」などと語った。赤根所長は「日本は絶対にICC脱退をしないとはっきり表明していただきたい」「周辺国や世界も、圧力に負けるのかどうか、日本をみている」「自分のこととして考えていただければありがたい」「力の正義が横行するようになる中で、それが当たり前の世界になってしまわないかも恐れている」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月26日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
トランプ政権に制裁対象に指定されたICC・赤根智子所長が「報道1930」の単独インタビューに応じた。インタビューで赤根所長は「制裁によりクレジットカードが使えなくなった。ICCの業務に支障は出ていない」と話した。戦争犯罪で国家指導者らを裁くICCを敵視するトランプ政権。日本政府に求めることについて「私としては日本を頼りにしてます。法の支配を堅持しこれからも発[…続きを読む]

2026年2月26日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
国民会議の初会合が開かれ、給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロについて議論。きょうの会合に野党から参加したのはチームみらいのみ。中道と国民は今回の参加を見送った。参政、共産、れいわは参加の呼びかけもなかった。国民会議は政府と各党担当者による実務者会議と経済界・地方の代表者らが参加する有識者会議を設置し議論を加速させる考え。

2026年2月22日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
改めて本格始動する高市内閣2.0。金曜日の施政方針演説で「責任ある積極財政」など経済対策を強く訴えた高市首相。公約にも盛り込んだ食料品の2年間消費税ゼロについては、「国民会議」で夏前には中間とりまとめを行い、関連法案の早期提出を目指すと述べた。一方で消費税の廃止を目指す参政党・共産党などが国民会議への参加を呼びかけられておらず、野党側は幅広い政党で議論すべき[…続きを読む]

2026年1月25日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
高市総理大臣は物価高の背景にある円安に対策はあるのか。円安の是非については踏み込まず、看板政策である積極財政の効果を強調している。ただ、積極財政によって財政規律が緩むと市場に見なされれば、円は売られる。高市氏が自民党総裁に選ばれて以降、円安は10円以上進んでいた。高市政権の責任ある積極財政に対し新党「中道」は、行き過ぎた円安の是正を主張。中道が掲げる消費税減[…続きを読む]

2026年1月21日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
来月行われる衆院選の各党の公約の現状をまとめた。自民党はきょう公約を正式に決定する。原案では食料品消費税2年間ゼロについて「国民会議で財源・スケジュールなど実現に向けた検討を加速する」としている。また衆院定数削減1割目標のため「次期国会において法案の成立をめざす」とした。責任ある積極財政実現に向け、投資のための「新たな予算枠」を設定し「複数年度での機動的財政[…続きを読む]

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