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「塩川鉄也氏」 のテレビ露出情報

共産党・塩川鉄也氏は「安倍派の政治資金パーティーに関わって過去5年間の収支報告書において、収入支出も6億7000万円を超える記載が行われていた。安倍派の組織ぐるみの違法行為であり、誰がいつからどのような理由で行ってきたのか。この裏金システムの全容解明が求められている。清和会主催の政治資金パーティーの還付に関わる処理は歴代会長と事務局長との間で長年敢行的に扱ってきたと述べている。事務総長が関わっていないというのはにわかに信じがたいところだが、歴代会長に対して、派閥として事実関係を確認することはされなかったのですか?」と質問。西村氏は「亡くなられた方も多いわけでありまして、派閥としてそういったことは私の知る限りは今の時点で行ってないのではと思いますが、この間は過去5年間の収支をきちんと点検すると、事務局も我々も自分自身の政治資金報告書の通帳を全部見て、確認作業したので、それに時間を取られてたというのはあると思う」、「森元総理が関与していたという話は聞いたことないのでしていないが、もし疑念が生じるのであれば、私も幹部が確認しても口裏を合わせたのではと言われかねないので、むしろ第三者の方が確認するのがいいのではと感じている」と答えた。
共産党・塩川鉄也氏から令和4年に還付をやめようとなったことについて質問。西村前経産相は「現金で還付が行われているのは非常に不透明で疑義を生じかねない、還付そのものをやめるというお話がこの時にございました」などと話した。塩川氏から違法行為という認識について質問。西村前経産相は「その時に収支報告書の話はしておりませんし還付が適法が違法かという議論も行っておりません」「事務総長として会計や収支報告書に関与しないということだと理解しておりましたのでそういったことまで考えが及ばなかった訳ですが今思えばあの時点でもっと収支報告書も確認をして必要な修正を行っておけば良かったと、令和4年も還付をやめるという方針を徹底しておけば良かったと深く反省してるとこであります」などと話した。
共産党・塩川鉄也氏から昨年の派閥パーティーについて質問。西村前経産相は「承知をしておりません。今後、資金報告書が提出されると思いますがその中で明らかになっていくと思います」などと話した。西村前経産相への質疑終了。休憩後は松野前官房長官に対する審査が行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月10日放送 13:00 - 16:51 NHK総合
国会中継(参議院決算委員会質疑)
日本共産党の山添拓の質問。政治資金規正法改正の審議が参議院でも始まった。企業団体献金禁止が抜け落ちており、日建連の加盟企業から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金は10年間で20億円超で、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店は年間1800万円、安藤・間以下7社が900万円などで、序列化されて額が揃っているとし、何故か総理に聞いた。岸田総[…続きを読む]

2024年6月8日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
おとといの衆院本会議。政治資金規正法の改正を巡り、自民党案が採決される前に、各党の討論が行われた。改正案には抜け道が多いとして、政治資金の透明性を確保できないという野党・立憲民主党に対し、自民党が反論。改正案は、与党や日本維新の会など賛成多数で可決、参院に送られた。自民党の政治資金規正法の改正案については、他党との協議が難航し、岸田総理みずから決断を下した場[…続きを読む]

2024年6月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(最新ニュース)
派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が先ほど衆議院本会議で採決され、与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。野党側は「抜け道だらけの自民党案だ」と痛烈に批判し、自民党側の討論では野党からヤジが飛び交った。野党側は自民党は今国会での改正案の成立を最優先し「わずかな質疑時間や拙速な審議で採決をした暴挙に強く抗議する」と述べた上で、自民党の改正案に企業団[…続きを読む]

2024年6月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
自民党の政治資金規正法改正案。政策活動費の領収書を10年後に公開するとしたが野党からは「10年後に不正が発覚したとして政治資金規正法の時効は5年。所得税法も時効になる。そうなると誰も罰せられないとなるのでは。これでは脱税し放題のお墨付きを与えるだけの焼け太り法案と国民に理解されても仕方がない。」と指摘の声があがった。岸田文雄総理大臣は「具体的なルールについて[…続きを読む]

2024年6月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
政治資金規正法・自民改正案の「付則」には、“検討”の項目が多くある。国民民主党・古川元久国対委員長は「検討、検討、また検討で全く細部が詰められていない」とコメント。過去の法案でも付則に盛り込まれた項目が結局実現しなかったケースは多いという。
1994年の政治資金規正法改正では、政治と金の問題があり、この時の付則には「政党への企業団体献金のあり方を5年後に見[…続きを読む]

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