政治資金規正法の改正案をめぐり自民党の修正案が衆議院の委員会で採決され、日本維新の会などの賛成多数で可決された。岸田総理自らが委員会に出席し、立憲民主党の岡田幹事長は、自民党と日本維新の会が合意した旧文通費の使途公開などについて、今国会中に結論を得るよう迫った。共産党の塩川鉄也議員は、「企業団体献金」は企業との癒着を生むとして「禁止すべき」と追及した。岸田総理は、一部の企業から、金を受けることで、政策がゆがめられることはないなどとした。あすには、衆院本会議でも可決され、参議院に送られる見通し。
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