「ブラックホール型自治体」は「ブラックホール」のように人を飲み込むと分類された自治体。今回全国で25の自治体が「ブラックホール型自治体」に分類されたが、ほとんどが地方からの移住者が多い都市部。これらの自治体は出生率が非常に低いのが特徴で、ブラックホールのように地方から人を飲み込んではいるが、子どもたちあ増えないので長い目で見ると人が消えていく状態。この状態が続くと全国的にも人口が減少し続けていく。人口戦略会議の増田寛也副議長は男性の育児や家事の参加が非常に低いと子どもが2人以上の世帯にはつながらない、働き方の改善などが重要だと強調した。一方で今回239の自治体が消滅可能性自治体から脱却したと会議では話があったという。外国からの入国者が増えたことがあって、子どもが増えてはいたわけではない地域も多いので楽観できる状況ではないということだが、子育て支援に取り組み改善したところもある。今回の会議のメンバー、明治大学・金子隆一特任教授は「各自治体が人口が流出していることが問題なのか子どもが増えないことが問題なのか理解して、その地域にあった対策や工夫をし、魅力を高めることが大切だ」と話していた。人口戦略会議ではこのまま対策をしなければ76年後の2100年には人口は6300万になってしまうという話だった。これは今の人口の半分。ただそれぞれが必要なことをすることで8000万人で食い止めることも可能だとしている。
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「増田寛也副議長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月26日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋世の中の”ナゼ”に迫る！ナゼナゼNEWS
- 消滅可能性自治体は2050年までに20～39歳の女性の人口が5割以上減少し将来的に消滅する可能性があると推計される自治体のことで子どもを産む中心世代が減ることで出生数が低下し少子化が進む。小樽や函館、箱根なども自然消滅の可能性がある。箱根町は消滅可能性自治体の中で特に深刻な23自治体の1つに挙げられている。8年で約800人が減少している。2014年発表は89[…続きを読む]
- 2024年4月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 昨日、有識者らの民間団体「人口戦略会議」は、全国の1729の自治体のうち、744が将来消滅する可能性があるという調査結果を発表した。「消滅可能性自治体」は2020年～2050年の30年間で、20歳～39歳の女性が半数以下となる可能性のある自治体で、2014年より152減少している。また、今回、人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」とし[…続きを読む]
- 2024年4月25日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 人口戦略会議で今後744自治体が消滅する可能性があると発表された。中には日光や箱根など人気観光地も含まれている。10年前23区で唯一消滅可能性都市にあげられた豊島区は今回脱却した。
- 2024年4月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ZIP！NEWS 7
- 昨日、民間の有識者グループは、2050年までの30年間に、20歳～39歳の女性が50％以上減少すると推計される「消滅可能性自治体」を公表した。全自治体の4割を超える744の自治体が該当し、最も多いのは東北の165だった。2014年公表の896自治体から改善傾向が見られているが、外国人の増加などが要因とされており、少子化の流れは変わっていないという。また、人口[…続きを読む]
- 2024年4月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングニュースまとめ
- 人口戦略会議が2050年の人口を推計。子供を産む中心の世代20歳から39歳の女性が今の半数以下となる自治体は消滅の可能性がある。消滅の可能性があるとされたのは全国1729のうち744の自治体。関東では316のうち91都市が消滅可能性自治体となっている。そのうちの1つ、神奈川・箱根町。年間1700万人の観光客が訪れる一方で人口の減少は深刻。町の人口は1965年[…続きを読む]
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