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「墨田区(東京)」 のテレビ露出情報

昨日行なわれた東京都立大学の入学式。今年の新入生は約2600人。地方から上京し東京で新生活を始める学生にとって大変なのが家賃。不動産会社の調査によると、東京23区マンションの平均家賃は30平方メートル以下の単身者向け物件で約9万2000円。一昨年より約4000円アップしている。家賃が上昇する中、少しでも出費を抑えようと都内でわずか4畳のワンルームに住む人も。今日のナゼ?ナゼ?は「東京の家賃が高いのはナゼ?今の部屋を選んだ“決め手”は?」。渋谷の不動産会社の不動産会社を取材。春の新生活に向けて物件を探す人々が訪れていた。都内への引っ越しを希望している20代男性、12万前後の家賃で1DKか1LDKを希望。提案物件は渋谷まで電車で10分圏内の目黒区のマンションで25平米 11万5000円。渋谷・新宿だと30平米で14~15万円くらいはするそうだ。東京・三鷹市に住む夫婦は職場に近い新宿周辺への引っ越しを希望、ペット可・広めのルーフバルコニーがあり希望家賃は約15万円。提案物件は勤務先まで電車で20分圏内、1DLDKで広めのルーフバルコニーつき、家賃17万円で今の家賃より6万8000円上がるそうだ。不動産会社によると、ここ最近1万円くらい上がっているとのこと。
家賃高騰する都内では6畳以下の“激セマ物件”が注目されている。新宿区四谷にあるマンション、広さはわずか3畳のワンルームでシャワーやトイレのほか約1.5畳のロフト付きで四ツ谷駅から徒歩10分ほど。家賃は7万9000円でこのエリアの相場よりも安い。若い人がターゲットでニーズは増えているそうだ。“激セマ物件”の住人の暮らしぶりを見せてもらう。人暮らしのレイナさん(27)は練馬区のマンションに住んでいて、広さは約4畳の1K。食事の時はキッチンに置いたイスをテーブル代わりに使用。トイレと浴室は別々だがシャワーのみ。家賃は約6万5000円。レイナさんは飲食店でアルバイトをしながら、アイドルグループのスタッフとして衣装製作などを担当している。家賃はこのエリアの相場通りだが“激セマ物件”を選んだ理由は、広さよりも築年数の浅さやオートロックなどを優先したそうだ。住んでみて感じた長所は、ずっと実家だったので掃除が得意じゃないのでこのスペースで家事が手に負えていること。狭い物件の難点は収納スペースが少ないことで、それを補うためにトランクルームが人気になっている。稼働率としては90%以上維持している状況。トランクルームは一畳未満や5畳など様々なタイプがあるという。実際に利用している30代男性、一畳未満の賃料は月 約1万8000円。趣味のゴルフ用品や日常的に使用しないものを収納しているそうだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年5月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(気象情報)
東京・墨田区の映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

2024年5月22日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
きのう、東京都心の最高気温は7月上旬並みの28.9℃だった。この暑さの中、賑わっていたのはドイツビールが揃った屋外イベント。楽しむお客さんの裏で、イベントスタッフは暑さで汗をかきながら重いビールを運んでいた。きのう発表された気象庁の3か月予報によると、今年の夏の気温は平年より高い見込みでかなりの高温になる可能性もあるという。これから先大切になるのが水分補給。[…続きを読む]

2024年5月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!NEWS 7
きのう東京・墨田区のソラマチひろばでは子どもたち涼を求めて水遊びをしていた。季節外れの暑さとなった東京。きのうの東京都心の最高気温は28.9℃、今年一番の暑さとなった。寒暖差が大きい時期、熱中症に注意。都内のクリニックでは熱中症を訴える患者が増えているという。こまめな給水と十分な睡眠が大事。自律神経・免疫機能を十分に保ち続けることが大事。きのう埼玉・熊谷市の[…続きを読む]

2024年5月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
沖縄・宮古島市で観測史上最大となる1時間に100mmの猛烈な雨を観測。気象庁はきのう「沖縄地方と奄美地方で梅雨入りしたとみられる」と発表。東京都心は28.9℃まで気温が上がってことし一番の暑さとなった。ことしの夏も猛暑となりそう。気象庁が3カ月予報を発表。気象庁異常気象情報センター・田中昌太郎所長は「総じて高温、それから多雨傾向を予測している。全国的に高温と[…続きを読む]

2024年5月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
6月に支払われる給与から適用される所得税と住民税の定額減税について。政府は企業に対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針。1人あたり所得税で3万円、住民税で1万円の合わせて4万円を差し引くもので、年収2000万円以下の人が対象となる。政府としては、給与明細への明記を義務づけ、実際にいくら減税されたかを示すことで、目に見える形で減税を実感して[…続きを読む]

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