中国による日本産水産物全面輸入停止をめぐり、政府は国内水産業の緊急支援策を発表。既に設けていた800億円の基金とは別に、ホタテなどを一時的に買い取り保管する事業や、新たな輸出先開拓へのビジネスマッチングなどのために新たに207億円あてることに。また中国の措置について「全く受け入れられない」「即時撤廃を求める」などと反論する文書をWTOに提出。文書では処理水の海洋放出後のモニタリング結果など、安全性を説明している。
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