中国を訪問している岩屋外務大臣が王毅外相と会談。両外相は、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的で安定的な関係を構築する方向性のもと、意思疎通などを進めていくことを確認した。その上で、来年の最も早い適切な時期に王外相の日本訪問を実現し、関係閣僚を交えて経済協力などを協議するハイレベル経済対話を開催することで一致した。また福島第一原発の処理水放出などに関することし9月の日中両国による合意内容を着実に実施していく認識を共有し、岩屋大臣は、日本産水産物の早期の輸入再開を求めた。一方、岩屋大臣は尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動の活発化などに深刻な懸念を伝えた。そして、懸案がある中でも意思疎通を深めることは重要だとして、来年できるだけ早く、安全保障当局間の対話を行うことなどを確認した。また、深センで日本人学校に通う児童が襲われ、死亡した事件などを踏まえ、現地の日本人の安全確保に対する協力に加え、拘束されている日本人の早期解放も働きかけた。また、岩屋大臣は両国の関係閣僚との会合で、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにした。具体的には、富裕層やその家族を対象に、有効期限が10年間のビザを新設し、団体旅行向けのビザの滞在可能な日数を現行の15日から30日に延長するなどとしている。先月の首脳会談に続いて外相会談が実現し、外務省幹部は、テンポよくハイレベルで意見を交わすことができていると話している。ただ、中国が前向きな姿勢を示しているのは、経済の減速や米国のトランプ次期政権に備えた動きだとして、本格的に関係が改善しているとは言い難いという指摘もある。政府としては、引き続きさまざまなレベルで対話を重ねていきたい考えだが、両国に横たわる懸案の解決にどうつなげていくかも問われることになる。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「外務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- コメを巡るおよそ30年前の日米交渉の内幕が、きょう公開された外交文書で明らかになった。1993年4月の日米首脳会談。米国側は、コメの市場開放を強く迫っていた。当時の貿易自由化を議論する、GATTウルグアイラウンドで、日本のコメの市場開放が大きな議論となった。宮沢総理大臣は、参議院で自民党が過半数割れしたことに触れ、反対姿勢を示していた。一方、米国側は、日本だ[…続きを読む]
- 2024年12月26日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 外務省が公開した外交文書で、1993年当時の宮沢総理大臣がアメリカのクリントン大統領とソ連崩壊後のロシアや中国について話し合っていたことが明らかになった。外交文書によると、宮沢総理は日米首脳会談で、クリントン大統領にロシア・エリツィン大統領の日本訪問を調整していることを説明し、「領土問題にはあまり深入りしすぎないように気をつけなくてはならない」などと発言して[…続きを読む]
- 2024年12月26日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 今日外務省が公開したのは1993年の文書およそ4500ページ。当時の宮沢総理は貿易摩擦が続いていた米国への訪問に先立ち外務省の幹部に文句を言われに行くのだろうと話し、親子ほど年が離れたクリントン大統領を新人類と表現して「戦後の人であるから頭が違っているとこう思わなくては仕方ないな」と警戒している。首脳会談では日本が輸入をしていなかった米の貿易自由化が議論とな[…続きを読む]
- 2024年12月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 外務省は作成から30年が経過した1993年の外交文書（11冊4421ページ）を公開した。1993年、日米首脳会談を前に宮澤総理（当時）が外務省幹部に対し「皆がワシントンに行けというので、もともと乗り気ではないが行くことにした。米国に文句を言われに行くのだろう」と漏らしていた。当時、米国は大幅な対日貿易赤字を問題視していた。実際、会談内容を記した極秘扱いの記録[…続きを読む]
- 2024年12月26日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 中国人が観光を目的として来日する場合取得するビザに関し外務省は団体観光ビザの滞在可能日数を現在の15日以内から30日以内に延長。個人観光ビザの取得に必要な在職証明書について65歳以上の高齢者は不要とするなど発給要件を緩和することを決めた。また相当な高所得者に限定した10年間有効な個人ビザを新設する。
サイトの情報を検索する
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.