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「外務省」 のテレビ露出情報

高市新内閣の顔ぶれは総務相に林芳正、外相には総裁選で争った茂木敏充を起用。茂木外相はアメリカとの関税や投資についても担当し、就任直後の来週にトランプ大統領の訪日が控える中、外交手腕に定評のある茂木氏の力を借りてスタートダッシュを切りたい考え。総裁選で最後まで戦いを続けた小泉進次郎は防衛相に、官房長官には木原稔を起用。今回初入閣した議員は10人。平口洋は法相で初入閣。石原慎太郎元都知事が父親の石原宏高は環境相として初入閣。
人事で驚かせると話していた高市新首相だが、今回の内閣の人事についてどう受け止められているのか。「チーム高市」のサプライズについて、全体の起用の目玉は財務相・片山さつき。税の徴収・予算編成などを決める“最強の官庁”と言われる財務省だが、女性初の起用となっている。もう1人の目玉が新しく設けられた外国人政策担当相も兼務する経済安保相・小野田紀美。高市陣営では“キャプテン”を務めた人物で、首相肝いりの外国人政策を女性が担うことになった。女性閣僚の過去最多5人を目指していたが2人にとどまり、自民党内からは「女性閣僚が2人しかいなかった事が最大のサプライズ」という声も聞かれた。総裁選で茂木敏充の陣営だった議員が本人含め4人入閣している。党役員人事では総裁選で勝利を決定づけた麻生太郎副総裁に配慮した麻生カラーが強かったと言われたが、閣僚人事では総裁選で勝利を後押しした茂木元幹事長への配慮が見える。
高市政権がきょう発足し、石破政権が幕を閉じる。1年間の政権運営の弱点としてチーム力が指摘された。自民党内からも石破首相は官邸で孤立し、周りのサポートが十分ではなくチームとして弱かったという批判もあった。高市新首相にもリーダーとして「チーム高市」の力をどう発揮していくかが求められる。高市新首相も政策立案など1人で仕事をこなすのが得意なタイプで、総裁選での政策立案、今回の閣僚人事などでも側近に相談することなく1人で決めていた場面が多かったという。自民党のベテラン議員は「政権運営は1人じゃできない」と懸念を示していた。参議院選挙から3か月、自民党内の混乱で政治空白が続き、物価高対策は何もできていなかった。高市政権では具体的でいつまでに何を行うかを明確化した物価高対策を示すことが求められる。外交では1週間後にアメリカ・トランプ大統領が来日し、日米首脳会談が行われる。高市首相の側近は、高市首相は安倍元首相の後継者とアピールしてトランプ大統領との信頼関係を築く戦略だと話しているが、外務省幹部はトランプ大統領は甘くなく、十分な準備時間もとれず不安もあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月23日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
政府は国家情報局を31日に設置する方針を固めた。現在の内閣情報調査室を格上げする形になる。各省庁の情報を取りまとめるほか、国家情報会議の事務局として情報活動の実務を担う。政府は31日に国家情報会議の初会合を開き初の国家情報戦略の策定を指示する方向で調整している。

2026年7月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議で、漁獲枠の拡大で合意に至らなかったことを受け、自民党の水産関連の幹部が鈴木農水大臣に対し合意に向け再交渉に取り組むよう求めた。国際会議で焦点となっていた日本近海を含む中西部太平洋の漁獲枠の拡大について、メキシコが調整案に反対したことなどから合意に至らなかった。決議文の中では、資源管理に取り組んできた国内漁業者の状[…続きを読む]

2026年7月20日放送 19:00 - 21:54 テレビ朝日
Qさま!!プレッシャーSTUDY東西対抗戦
東西交互ドボン、日本が世界5位以内のものは?(不正解は1つ)。国内総生産は世界4位(約4.03兆ドル)。スキー場の数は世界5位。ゴルフ場の数は世界2位。全員クリア。ドボンだった米の生産量で日本は世界12位。ベスト10はアジアの国が独占。人口が多い中国とインドがトップ2。

2026年7月16日放送 6:10 - 6:28 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
海外への旅行者に現地の緊急情報を知らせる「たびレジ」の登録者を増やそうと、茂木外相はお笑い芸人のとにかく明るい安村さんとガンバレルーヤの3人に広報業務を委嘱した。

2026年5月30日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチNEWS
旅券法の改正により7月1日からパスポートの申請手数料が引き下げられる。18歳以上は有効期間10年間のパスポートのみとなり電子申請の場合、現在の1万5900円から8900円に。18歳未満では5年間のパスポートが4400円に引き下げられる。外務省は窓口の混乱が予想されることから7月の海外渡航予定者は余裕を持った申請を行うよう呼びかけた。外務省の北村報道官は受け取[…続きを読む]

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