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「外務省」 のテレビ露出情報

先ほど、高市首相はあす開かれるG20サミットに出席するため、南アフリカへ出発するのを前に報道陣の取材に応じた。首相就任からきょうで1カ月、受け止めを問われると「補正予算を成立させ、暮らしの安心を国民に届けたい。まずはそのことに最優先で取り組む」と述べた。一方、自身の答弁をきっかけに悪化する日中関係についてG20に出席する李強首相とどのような協議を行いたいかと問われ、「先月末、私と習主席との間で戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認した。こうした考えに一切代わりはない」と述べた。さらに、総理の国会答弁に中国側の反発が出ていることへの受け止めを問われ、「政府がすべての情報を総合的に判断する。こうした説明は平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府としては繰り返し述べてきた通りであり、私自身もこの答弁を繰り返して申し上げている」と述べ、政府の立場は一貫していると強調した。こうした発言に中国外務省は「もし日本側が中国と戦略的互恵関係の発展を望むなら謝った発言を撤回するべきだ」と述べた。
解決の糸口が見えない日中の関係悪化。ジェトロ(日本貿易振興機構)が関わる現地イベントは中国側の意向もあり、約20件がキャンセルになった。さらに、中国国際航空が今月末から来年3月にかけ毎日運航していた大阪と上海を結ぶ便を週2日に減便。中国政府が日本への渡航を控えるよう呼びかけたことの影響とみられていて、中国国営テレビは日本行きの航空券のキャンセルが54万件を超えたと伝えている。中国側が宣伝戦の一つとして高市首相を揶揄する動画を投稿。他にも爆弾を持った高市首相が沈んでいくアニメ動画など、高市首相を攻撃する情報戦に日本政府関係者は「必要なことは2つ。冷静に対応することと必要があれば措置を講じることだ。情報戦だ、日本は無視しかない」と話している。あすから開かれるG20に出席するため、先ほど高市首相が日本を出発した。外務省幹部は現地で中国・李強首相と接触する可能性について期待感もにじませているが、中国側は「会う予定はない」としている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月20日放送 17:10 - 17:55 NHK総合
世界で開け!ひみつのドアーズチュニジア スファックス
サッカー元日本代表・岡野雅行がチュニジア・スファックスを巡った。人口約34万人のチュニジア第二の都市。商業や漁業が盛ん。岡野はアラビア旧市街を訪れ、チュニジア人の暮らしに迫った。その後、ケルケナ諸島へ船で移動。ケルケナ諸島のシャルフィア漁は世界無形文化遺産に登録されていて、岡野も挑戦しようとしたが、強風のため漁は中止となった。シャルフィア漁は引き潮で沖に移動[…続きを読む]

2026年6月18日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
フランス・エビアンで開かれたG7サミット最終日。トランプ大統領の名前が書かれた席にはベッセント財務長官が。トランプ大統領は約1時間遅刻して会合に姿を見せた。このあと、トランプ大統領だけベルサイユ宮殿での夕食会に招かれた。これに気を良くしたのかサプライズでイランとの戦闘終結に向けた覚書に署名。トランプ大統領とイラン・ペゼシュキアン大統領が合意した覚書の内容は全[…続きを読む]

2026年6月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
フランス・エビアン近郊から中継。トランプ大統領と高市首相の会談が実現すれば、ホルムズ海峡での貢献策にも話が及ぶ可能性がある。今回の合意を受け、高市首相はイギリスなど4カ国が出したホルムズ海峡の安全確保に関する共同声明に「参加する」と明言している。共同声明は機雷掃海などに関与するとしていて、今後は自衛隊派遣が焦点となる。自衛隊関係者は「機雷の状況が確認されない[…続きを読む]

2026年6月16日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
トランプ大統領は15日、「ホルムズ海峡は金曜日に開放される。」と発言している。署名された覚書を見ると溝がある。通航料をとるかの有無等で異なっている。「日本も助けてくれなかった。」等とトランプ大統領は発言している。ホルムズ海峡G7の対応について、木村祐太は「中東情勢にテーマを絞った会議に注目だ。高市総理はエネルギーに関する協力体制を打ち出す。石油の備蓄を強化す[…続きを読む]

2026年6月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
G7サミットに出席している高市総理大臣はアメリカのトランプ大統領との個別の会談を調整している。合意を受け、高市総理はイギリス等が出したホルムズ海峡安全確保の共同声明に参加すると明言している。今後、自衛隊の派遣が焦点となる。外務省幹部は「機雷の掃海が必要になるかは分からない。」等と指摘している。また、自衛隊の関係者は「機雷の状況が確認されない限り、掃海艦艇を中[…続きを読む]

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