中国側が発表した措置について、政府関係者は「日本だけを名指しするのはありえない」と反発し、政府内で日本企業が受ける影響への警戒感が広がっている。木原官房長官は、先程記者会見で「内容を精査・分析の上、必要な対応を検討していきたい」と述べた。今回の措置を受け、外務省は、昨日のうちに金井アジア大洋州局長は中国側に強く抗議し措置の撤回を求め、北京の日本大使館からも講義を行なった。外務省幹部は「嫌がらせの一環だ」との見方を示しており、外務省・経産省・国家安全保障局は、規制対象の品目など情報を精査し、影響を慎重に見極める方針。
