月曜日、円相場は34年ぶりに一時1ドル=160円台まで下落、その直後に円高方向に変動した。日本の政府・日銀が2回にわたり市場介入を行ったとの観測が強まっている。東短リサーチの分析を合わせると市場介入の規模は計8兆円とみられる鈴木財務相は市場介入を行ったかについて言及を避けた上で市場の動きをけん制した。先月の米雇用統計が注目されたが農業分野以外の就業者の伸びが市場予想を大きく下回った。FRBが利下げを始める時期が遅くはならないとの見方から日米の金利差が縮むことが意識されドル売り塩害の動きが強まり一時1ドル151円台後半まで円高が加速。1週間で最大8円以上も値上がりする激しい値動きとなった。市場では介入効果は短期的で日米の金利差が開いた状況では円安の流れを止めることは難しいとの見方が多くを占める。今gの、FRB・日銀の金融政策の方向性が円相場を左右することになりそう。