加藤財務相は日本時間の今朝早くに米・ベッセント財務長官と会談し、為替分野などについて協議した。為替を巡ってはトランプ大統領が円安をけん制する発言を繰り返す中、今回の会談でアメリカがドル高の是正を求めるのか市場が注目していたが、会談後の記者会見で加藤大臣は「米国から為替水準の目標などの話は全くなかった」などと発言した。会談では、為替レートは市場で決まり、為替の過度な変動が経済・金融の安定に悪影響を与えるという認識を再確認した上で、引き続き為替について日米で緊密に協議を進めていくことで一致したという。これを受けて外国為替市場では円高が進むとの見方が後退し、円相場は幾分値下がりしている。
アメリカではトランプ政権の関税政策や中国の対抗措置によって影響が出始めている。ロサンゼルス港では輸出入の約4割を中国が占めているが、先月の輸出は去年同月比で15％余減少したという。こうした中でトランプ大統領は記者団から「中国とは交渉しているのか」と問われると「彼らは今朝会談した。彼らが誰かは重要ではない」などと答えた。これに対し中国外務省の報道官は今日の記者会見で「関税問題について協議や交渉は行っていない」と否定した。また韓国政府は米側と交渉を行ったと発表。関税・非関税措置、経済安保、投資協力、通過政策の4分野を中心に協議を続けることで合意したとしている。そして日本は赤澤経済再生相が今月30日から3日間の日程でワシントンを訪問し、米側と調整がつけば日本時間の来月1日に交渉が行われる見通しとのこと。