東京都内の公立小中学校の学校給食費を巡っては、物価高騰などを背景に去年4月以降、23区すべてで無償化されたが、多摩地域のほとんどの自治体は財政負担が大きいなどとして無償化されていなかった。こうした中、都が自治体が給食費を支援する場合、その半額を負担する補助事業を今年度から始めたところ、都内の全62の自治体の約8割にあたる50の自治体で無償化される見通しとなった。都によると、これまでに23区に加えて多摩地域と島しょ部の計27の自治体が無償化する考えを示していて、すでに補助の申請を済ませている自治体もある。一方、残りの12の自治体では無償化とはならず、補助の申請をしている自治体は給食費の値上げ抑制などに充てる考え。都の担当者は「給食費の負担を抑えることで子育てしやすい環境につながってほしい」とコメントしている。