万博で各国が建設するパビリオンは個性的で複雑なデザインとなっていて、一般的な建物より費用や時間がかかるとのこと。ただ現状建築資材の高騰や人手不足などが深刻で、国と日本の建設業者との契約が進んでいないという。さらに4月から残業規制が厳しくなる「働き方改革関連法」が施行され、問題はさらに深刻化するとみられている。政府は必要に応じて参加国側に予算増額やデザイン簡素化によるコスト削減や工期短縮を要請する対策を取り、万博協会も協会がデザインを簡略化した上で建設業者を確保し建設の代行案を示すなどしている。また万博協会が発注した会場施設設備の1回目の入札では22件中12件が不成立で、9件が予定価格を引き上げての落札となり、会場建設費がさらに膨らむことが懸念されているという。末延氏は建設業界の問題を政府が解決してこなかった結果が今の遅れに現れているとして、万博に向けた準備と並行して政府等が建設業界の改革を行うべきだなどと主張した。吉永氏は日本側が全て準備するとなると万博としての魅力が低減し、かつ費用が膨大に膨らむ可能性があるなどと懸念を示した。
住所： 大阪府大阪市此花区
URL： http://www.city.osaka.lg.jp/port/
URL： http://www.city.osaka.lg.jp/port/