- 出演者
- 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 近藤奈央 大谷舞風
オープニング映像と勝呂恭佑らによるあいさつ。
政治資金規正法の改正をめぐり自民党はきのう改めて修正案を提出したものの日本維新の会が政策活動費についての内容が不十分だとして再修正を求めた。自民党はこれに応じる方向で調整を進めていて、今日予定されている特別委員会での修正案の採決は見送られる見通し。政治資金規正法の改正に向けて自民党はきのう公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案を国会に提出した。自民党・茂木幹事長は「各党の提案の中でも取り入れられるものはできる限り取り入れた修正案を提示をした。できるだけ多くの賛同を得て改正案の成立に万全を期したい」とコメント。一方で、日本維新の会は自民党の修正案では政策活動費の領収書の公開が党から50万円を超える支給を受けた場合に限定され不十分だとして、全ての領収書を公開の対象にするなど再修正を求めた。日本維新の会・音喜多政調会長は「例外があって抜け道がある状態の自民党案には賛成することが難しい。我々が望む形で修正されれば法案に賛成ということになる可能性もある」とコメント。自民党は維新の会との党首会談で政治資金の透明性向上に向けて合意文書を交わした事実は重く維新の会の賛同も得て衆議院を通過させることが望ましいとして再修正に応じる方向で調整を進めている。このため衆議院の特別委員会で今日予定されている修正案の採決は見送られる見通し。自民党としてはできるだけ早く再修正した案を提出したうえで特別委員会での審議を経て、今週中に衆議院を通過させたい考え。
1人当たり4万円の定額減税が会社員などの場合今月支払われる給与やボーナスから適用される。食料品などの値上げが続く中、政府は手取りの増加を実感してもらい消費を活性化させたい考えだが、効果はあるのだろうか。東京・品川区のスーパーは4万円の値札が並んでいる。定額減税の開始を受けたセールを始めた1人当たり4万円が減税されることにちなんでテレビなどの家電のほか、ベッドと枕などのセットを4万円で販売。価格は通常より2割から4割ほど下げたということ。また東京・台東区のデパートでは価格帯が高めの食品などを対象にセールを行っている。黒毛和牛のシャブシャブ用の肉などは減税額4万円の4にちなんで通常の2割引きの税込み4000円で販売している。政府は春闘による賃上げが給与に反映される時期に合わせて減税を実施することで手取りの増加を実感してもらい消費の活性化やデフレマインドの払拭につなげたい考え。
ただ、足元では物価の上昇が続いている。国内の主な食品メーカーを対象にした調査によると今月値上げされる食品は600品目余り。海苔製品やチョコレートなど原材料の高騰による値上げが目立っている。また今年は円安の影響による値上げの割合が増えていて、調査を行った会社ではことし後半にかけてさらに拡大する可能性もあるとしている。1人4万円の定額減税、街の人はそれほど積極的に何かを買うという思いには至っていないよう。専門家は一時的な消費の押し上げ効果はあるもののデフレマインドを完全に払拭するのは難しいと指摘する。
およそ1ヶ月後の来月3日から20年ぶりとなる新たな紙幣が発行される。財務省によると、発行の開始までに金融機関のATMや大手コンビニのレジなどでは更新作業はおおむね完了する見込みだが、業界によっては対応が間に合わないケースも出る見通し。小樽市にある日銀の資料館。新たな紙幣を紹介する展示会が開かれている。紙幣のデザインの変更は偽造防止の強化と誰でも利用しやすいユニバーサルデザインの導入が目的。さまざまな業界で準備が進んでいる。財務省によると、発行の開始までに金融機関のATMや大手コンビニのレジなどでは更新作業はおおむね完了する見込み。一方、飲食店の食券の券売機などは5割程度にとどまると見られ、対応が間に合わないケースも出る見通し。その理由の一つが駆け込み需要による品薄。また、費用の負担が大きいという指摘も。財務省は、古いお札は使えなくなるから回収するといった詐欺などに注意するよう呼びかけている。
10億人近くに上る有権者の多さから世界最大の選挙ともいわれるインドの総選挙はきょう開票が行われる。モディ首相を率いる与党が異例の3期目となる長期政権を維持するのか、有権者の判断が注目される。今年4月から7回に分けて投票が行われたインドの総選挙は543選挙区すべての投票が終わり、日本時間の今日午前11時半から一斉に開票が始まる予定。選挙区では選挙戦では高い経済成長を実現したとして国民にアピールしてきたモディ首相が全国で200回以上の演説を行うなどして与党インド人民党の支持拡大を図ってきた。これに対し野党側はモディ政権の下で多くの人たちが経済発展の恩恵を受けられず格差が拡大していると訴えたほか、政権が多数派のヒンドゥー教徒寄りの政策を推し進め少数派のイスラム教徒との宗教間の対立をあおっているなどと批判してきた。地元メディアは出口調査の結果、モディ首相率いるインド人民党を中心とした与党連合が政権維持に必要な過半数の議席を獲得する勢いだと伝えている。10年にわたって政権を維持してきたモディ政権が3期目を担えば、初代首相のネルーなどに次ぐ異例の長期政権となり、有権者の判断が注目される。
この夏の電力需給について経済産業省は全国すべての地域で安定供給に最低限必要な余力を確保できる見通しだとして、夏の時期としては3年ぶりに節電要請を行わない方針を決めた。ただ、火力発電所の中には老朽化した設備もあるなど構造的な課題も抱えていることから経済産業省では保安管理の徹底などを発電事業者に求めるほか、企業や家庭には省エネ対策を促していくことにしている。
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アカウミガメの産卵地として知られる徳島県阿南市の蒲生田海岸に3日朝、アカウミガメ1頭が上陸した。海岸に15分ほどいて海に戻ったということ。産卵は確認されていないが、この海岸での上陸は4年ぶり。
来月開幕するパリオリンピック。日本代表に内定しているウルフアロン選手など4人が母校の総公会に出席し、意気込みを語った。母校の東海大学（神奈川・平塚）で行われた柔道の代表内定選手の壮行会。ウルフアロン選手などが出席した。ウルフ選手は前回の東京大会男子100キロ級で日本選手としては5大会ぶりに金メダルを獲得。連覇のかかるパリ大会へ思いを語った。
国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC（日本スポーツ振興センター）は審査の結果、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなどで作るグループを選んだと発表した。国立競技場の運営事業者の優先交渉先に選ばれたのはNTTドコモを代表としサッカーJリーグなど3つの企業と1つの公益社団法人からなるグループ。提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費についてもグループ側が賄う計画。ただ、土地を所有する東京都などへの年間およそ11億円の賃借料は引き続き国が負担するということ。JSCは今後、グループ側と基本協定を結んだ上で9月頃には契約を締結し、来年4月からの民営化を実現する方針。
大阪関西万博の開幕まで10ヶ月余りとなった。万博が開催される期間中は暑い日も多いと見込まれていて、懸念されるリスクの一つが熱中症。こうした中、会場内での熱中症の危険度をきめ細かく予測し、対策につなげようという取り組みが進められている。1日平均15万人が訪れると見込まれる大阪関西万博。会場内のパビリオンなどは日時を指定して事前に予約ができる予定だが、一部は事前予約が導入されず、当日に並ぶ必要がある。4月から10月という開催期間中は気温が高い日も多く熱中症のリスクがある。こうした中、対策を進めようと会場内での熱中症の危険度を予測する取り組みが進められている。研究グループの一人、神戸大学の大石哲教授。気象と災害の関連が専門で会場内のどの部分でどの程度熱中症の危険度があるのかを解析している。研究グループでは、国土交通省が作ったデジタル地図を利用し、そこに暑さ指数や風向き、温度など膨大な量のデータを取り込む。予測のイメージ。赤は危険度が高い場所を示している。5メートル四方で細い通路ごとに区切って予測することが可能で、グループでは毎日夕方に翌日の予測を博覧会協会に提供することにしている。研究グループには土木工学や地球科学など様々な専攻のおよそ40人が携わっている。この日は実際のシミュレーション結果を基に議論した。予測された情報をもとに博覧会協会はどう対策を立てるのか。熱中症の危険度が高い場所ではミストを噴射するという案もあるが、それだけでは十分ではないとみられている。そこで危険度が高いと予測された場所に可動式の植木を移動させて日陰を作ったり、観客の列を日陰に誘導したり、休憩所を設置したりという案が検討されている。研究グループでは、この夏に博覧会協会の許可を得て会場内に温度計を置き、実際の温度とシミュレーション結果を比較することにしていて、さらに予測の精度を高めようとしている。環境省と気象庁が発表する熱中症警戒アラートは都道府県単位だが、今回の取り組みでは5メートル四方でどの部分の危険度が高いのかが具体的に分かるということで、きめ細かい対策につながることが期待できるということ。研究グループでは、今後、熱中症のほか、高潮の発生する危険度も予測する予定だということ。
為替と株の値動きを伝えた。
アニメや和食などの関連産業の成長に向け、政府は新たな戦略の案をまとめた。2033年までに今の倍を上回る50兆円以上の経済効果を生み出すことを目標に掲げ、コンテンツの海外展開やインバウンドの拡大などを図っていくとしている。新たな「クールジャパン戦略」の案。具体的な取り組みとしてデジタルコンテンツの海外展開の強化や、映画の日本でのロケの誘致促進に加え、クリエーターの待遇改善などを推進するとしている。自然や文化財を活用した付加価値の高い観光商品を通じ、地方都市を含め全国にインバウンドを拡大していくことや食文化の輸出先の多角化を図っていくことなども盛り込まれている。政府は4日の会合で正式に決定し、実行に移していく方針です。
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皇室で最高齢の三笠宮妃の百合子さまは4日、101歳の誕生日を迎えられた。脳梗塞や誤えん性肺炎のため、ことし3月東京 中央区の聖路加国際病院に入院された。明治以降の皇室で最高齢で、極めて高齢のため、病院では日々の体調変化に注意深く対応しているという。着物文化の普及に長年取り組まれてきた百合子さまと親交がある民族衣裳文化普及協会の水島博子さんは「御縁に感謝」とコメント。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、フィリピンを訪問してフィリピン・マルコス大統領と対面で初めて対談した。フィリピンは南シナ海で中国の威圧的な行動にさらされていて、マルコス大統領は「両国に共通する問題を話し合い、ともに歩める道を見つけることができればと思う」、ゼレンスキー大統領は「領土の一体性と主権を守るウクライナの立場を支持している」と述べた。
メキシコの大統領選挙は、与党の左派政党クラウディア・シェインバウムが野党連合の候補に大差をつけ勝利の見通しだと選挙管理当局が明らかにした。この発表を受けてシェインバウムは勝利演説を行った。麻薬組織などによる殺人や誘拐などの暴力事件があとをたたず、就任後手腕が問われる。
北海道・北見市で老舗写真館「北見写真館」が再開発で郊外に移転。竹井雅章社長の思いを取材。前身の会社を含め51年間、この写真館で働いてきた。42年前の再開発の活気を振り返る。150万枚の写真を撮影してきた50年間。北見市の片山知靖のコメント。最後に写真館の建物と従業員を撮影した時について。
京都市・松尾大社では涼を感じてもらおうと700個の風鈴が飾られている。鈴の音色は身を清めるとされ、毎年この時期に涼しげな音を響かせている。短冊には「無病息災」や「家内安全」など、参拝者の願いごとが書き込まれている。