国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC（日本スポーツ振興センター）は審査の結果、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなどで作るグループを選んだと発表した。国立競技場の運営事業者の優先交渉先に選ばれたのはNTTドコモを代表としサッカーJリーグなど3つの企業と1つの公益社団法人からなるグループ。提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費についてもグループ側が賄う計画。ただ、土地を所有する東京都などへの年間およそ11億円の賃借料は引き続き国が負担するということ。JSCは今後、グループ側と基本協定を結んだ上で9月頃には契約を締結し、来年4月からの民営化を実現する方針。
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URL： https://www.jpnsport.go.jp/kokuritu/
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