1人当たり4万円の定額減税が会社員などの場合今月支払われる給与やボーナスから適用される。食料品などの値上げが続く中、政府は手取りの増加を実感してもらい消費を活性化させたい考えだが、効果はあるのだろうか。東京・品川区のスーパーは4万円の値札が並んでいる。定額減税の開始を受けたセールを始めた1人当たり4万円が減税されることにちなんでテレビなどの家電のほか、ベッドと枕などのセットを4万円で販売。価格は通常より2割から4割ほど下げたということ。また東京・台東区のデパートでは価格帯が高めの食品などを対象にセールを行っている。黒毛和牛のシャブシャブ用の肉などは減税額4万円の4にちなんで通常の2割引きの税込み4000円で販売している。政府は春闘による賃上げが給与に反映される時期に合わせて減税を実施することで手取りの増加を実感してもらい消費の活性化やデフレマインドの払拭につなげたい考え。
ただ、足元では物価の上昇が続いている。国内の主な食品メーカーを対象にした調査によると今月値上げされる食品は600品目余り。海苔製品やチョコレートなど原材料の高騰による値上げが目立っている。また今年は円安の影響による値上げの割合が増えていて、調査を行った会社ではことし後半にかけてさらに拡大する可能性もあるとしている。1人4万円の定額減税、街の人はそれほど積極的に何かを買うという思いには至っていないよう。専門家は一時的な消費の押し上げ効果はあるもののデフレマインドを完全に払拭するのは難しいと指摘する。