緊急性のない救急搬送だった場合は料金を徴収するという都道府県としては全国初の取り組みが茨城県できのうから始まった。いばらき消防指令センターを取材。救急車の要請があった場合、原則として搬送拒否はできないが、いま緊急性のない搬送要請が増え問題となっている。去年の茨城県内の救急搬送件数は過去最多の14万3046件。その約半数が軽症だった。大井川茨城県知事は「救急車が無料のタクシー代わりになっている現状は憂慮すべきもの」と述べ、強い危機感を訴えた。緊急性がないと診断された搬送者から「選定療養費」を徴収するこの制度では県内22の大病院の医師が緊急性の有無を判断。緊急性のない場合は基本7700円、病院により1100円〜1万3200円を徴収。緊急性が認められない事例としては「軽い切り傷や擦り傷」、「微熱」、「虫さされ」のみの症状などが挙げられている。判断のポイントは搬送を要請した時点での緊急性の有無。病院に到着時点で症状が改善していても、要請した時点での緊急性が認められれば徴収されない。同様の取り組みをことし6月から市として始めた三重・松阪市では救急車の出動件数が去年比で約22％減少した。一方で市民からは不安の声も聞かれた。県は緊急時には迷わず要請するよう呼びかけている。