「報奨金制度」創設の背景に茨城県内における不法就労外国人の多さがある。おととし、不法就労と認定された外国人1万4453人のうち茨城県に3452人と3年連続で全国最多となっている。県は不法就労外国人の情報を募り、有益な提供者に1万円程度の報奨金を検討している。茨城県は総農家数全国2位で、不法就労者の7割以上が農業従事者だという。農業が盛んな地域を取材すると、今回の制度に対し不安の声が聞かれた。一方、正規で25人の外国人労働者を雇用している農家は今回の制度に賛成だと話した。ただ、この農家でも20年前に不法就労外国人を雇ったこともあったという。当時は人手不足がまかないきれず、やむを得ず不法就労者を雇ったが、警察に見つかり外国人の受け入れを一定期間禁じられた。以来、正規の外国人だけを雇い経営を拡大してきた。今回の制度では外国人労働者に対する差別や人権侵害が懸念されている。大井川知事は「通報があっても不法就労か事実として確認できた場合にのみ警察に通報する仕組みになっている」と、差別や人権侵害につながらないことを強調した。国士舘大学文学部・鈴木江理子教授は「農家で働いている人が正規の就労資格を持っているか一般の人には分からない。小遣い稼ぎ的なターゲットになってしまいかねない」と指摘した。番組の取材に対し、県は「外国人に対する排外主義の助長や国籍、人種等を理由とした差別などにつながらないように県民への理解促進と働きかけを徹底していく」と回答した。
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「大井川和彦知事」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月23日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- 首都圏情報 ネタドリ！“核のごみ”と私たち
- VTRを振り返り、今の進め方だと一部の地域の人たちばかりが深く考え負担を背負う状態となっている。一方で過去には原発施設を建築の際に国が主導しすぎて地域の意志が反映されなさすぎたという反省をもあり今回のような方法が取られている。概要調査について茨城の大井川知事は賛同しない考えを示しており、南鳥島に関して小池知事は賛否を明らかにしていない。文献調査地を増やす方法[…続きを読む]
- 2026年10月3日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 国が行っている「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、常陸大宮市は文献調査の受け入れを表明した。文献調査は一段階目の調査で、次は知事の同意が必要となる概要調査になる。茨城県・大井川和彦知事はきのうの会見で概要調査に進むことに同意しない考えを示した。県内に原子力発電所があることなどから「国のエネルギー政策に大きく貢献している。さらに最終処分場ができれば受益と負[…続きを読む]
- 2026年10月2日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、茨城・常陸大宮市は第一段階である「文献調査」の受け入れを表明。次は知事の同意が必要な「概要調査」になるが、大井川知事は同意しない考え。「受益と負担のバランスが取れない」としている。
- 2026年10月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 原発から出る「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、政府は茨城県常陸大宮市に文献調査を申し入れ。市側は「交付金がある」と前向きだが、市民や市議会からは賛否両論。市長は懸念を確認するため赤澤経産大臣と面会し、「懸念は解消された」と受け入れを表明した。文献調査は全国5例目。政府が主体的に申し入れたケースとしては東京・小笠原村に続き2例目。「核のごみ」は10万年隔[…続きを読む]
- 2026年10月2日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
- 首都圏ニュース845（ニュース）
- 核のごみの最終処分地の選定をめぐり、常陸大宮市の鈴木定幸市長は文献調査を受け入れると表明した。今後文献調査は2年程度かけて行われ、次の段階の概要調査に進むには法律に基づく手続きで自治体だけでなく都道府県知事の同意が必要となる。大井川知事は概要調査については受け入れるつもりはないと話した。
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