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「大和総研」 のテレビ露出情報

働く人の給料はことしの春闘で高い水準の賃上げが相次ぎ、基本給などに当たる所定内給与が約30年ぶりの高い伸び率となった。しかし物価を反映した実質賃金となると、マイナスが続いている。4月の基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、29万6884円と、前の年の同じ月に比べて2.1%増加(厚生労働省「毎月勤労統計調査)。このうち基本給などに当たる所定内給与は、約30年ぶりの高い伸び率となっている。一方で、物価高騰の変動分を反映した実質賃金は0.7%減少。マイナスは25か月連続で、過去最長を更新。
千葉・印西市の焼き肉店。円安などの影響で仕入れ値が上がっている一方、メニューの値上げはこれ以上は難しく、厳しい状況が続いている。そうした中でも、運営会社では、配膳ロボットの導入や材料をまとめて仕入れることで経費を削減し、ことしは賃上げを実施。しかし物価の上昇に追いついていないのが現状。少しでも賃上げの不足分を補おうと、IT企業と共同開発したアプリは、客が飲食代金に応じてたまるポイントを、応援したい従業員にチップとして渡すことができ、その分は給料に上乗せされる。焼き肉店経営会社・菰岡翼専務取締役は「厳しい環境の中で、賃上げにつながる仕組みを作るかが大事」と述べた。実質賃金はいつプラスに転じるのか。大和総研・神田慶司シニアエコノミストは「春闘を受けた賃上げの結果がさらに反映されていくと、早ければ夏ごろにも実質賃金はプラスに転換していくと見ている」と話す一方で「中小企業でどれくらいベースアップが進むか不透明感が強い」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月2日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
アメリカ・レビット報道官は記者会見で、「アメリカのあらゆる産業の競争力が向上する」と相互関税の意義を強調した。その上で、日本時間のあす正式発表され、直ちに発効すると説明している。これに先立ち、ホワイトハウスは日本時間のあす午前5時に開く、「アメリカを再び豊かに」と題するイベントでトランプ大統領が演説すると発表していて、相互関税の詳細を発表するとみられる。また[…続きを読む]

2025年3月31日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
今日成立する見通しの来年度予算。目玉は高校授業料の無償化。政府は公立・私立を問わず約12万円が支給される就学支援金の所得制限を撤廃。これにより公立高校は実質無償化となる。さらに来年4月からは私立高校を対象とした支援金が最大45万7000円まで拡充される。街の人からは「選択肢が広がる」や「私立に人が流れて偏りが出るのでは」など様々な声が聞かれた。
年収103[…続きを読む]

2025年3月26日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
セブン&アイ・ホールディングスは2030年度までに総額2兆円分を買い戻すと発表した。今年度自社株買いの総額は15兆630億円と過去最高。自社株買いは市場に流通する株式の株が減ることで株式市場を下支えした。増えた要因は東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営を要請したことと政策保有株を放出する動きが広がったこと。

2025年3月12日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカ側が提示した30日間の停戦をウクライナが受け入れたため今後はロシアの出方が焦点となる。大和総研・菅野泰夫さんは停戦の条件としてプーチン大統領が、対ロシア制裁の解除を求めてくる可能性があると指摘する。ウクライナ軍がロシア領クルスク地域から撤退することなども議論になる可能性があるという。ただ、ロシア政府がアメリカとの会談を否定していない以上停戦案を無条件[…続きを読む]

2025年3月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
中国で昨日から始まった全人代では、李強首相が政府活動報告を行った。名指しこそしないが、トランプ政権を批判した。トランプ大統領は全人代が開催される直前のタイミングで中国に対し10%の追加関税を課す大統領令に署名し、中国はアメリカの農産物などに追加関税を課す報復措置を発表した。中国にとってアメリカは輸出全体の14.6%を占める最大の輸出先の為、アメリカの追加関税[…続きを読む]

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