最低賃金の議論が大詰めを迎えている。最低賃金に近い水準で働く人の割合は、宿泊業飲食サービス業、そして運輸業などで多くなっている。賃金を上げるには、コストの増加分を価格転嫁することが重要だが、中小零細企業では難しい状況が続いている。最低賃金に近い給与で働く従業員がいる運送会社。ガソリン代や人件費の増加で厳しい経営状況が続いている。しかし、荷主と価格交渉をしても、コストの増加分を思うように価格転嫁できていない。トラック運送業は、価格転嫁に課題を抱えている業種。中小企業庁の調査では、全く価格転嫁できなかったという企業の割合が業種別で最も高くなった。労働組合は、最低賃金を上げていくためには、価格転嫁ができるような環境作りが欠かせないと訴える。物価高で労働者の生活が厳しさを増す中、過去最大の引き上げの方向で調整されている今年度の最低賃金。このままいけば、全国平均の時給は1050円台半ばになる。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今後も各国に関税率を通知するとしているトランプ大統領。来月1日に延長した相互関税一時停止の期限を巡り、再び見直す可能性についても示唆していたが、「延長は一切認められない」とSNSに投稿した。
トランプ大統領は日本からの輸入品に対して25％の関税を課すとしている。アメリカと取り引きのある企業からは「先が読めない」「見通しは明るくないのが正直なところ」などの声[…続きを読む] - 2025年6月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 株主総会に向けた対応をサポートする動きも活発になっている。東京の大手証券会社では、アクティビストから接触があった場合の対応や株主総会に議案が出された場合の対処方法などを助言する専門部署をつくっている。
- 2025年6月22日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 物価高対策として有用な手段はあるのか。あきらかに日本経済が変わったのはデフレからインフレへの転換だと斎藤さんがいう。おそらくこれからも続く。インフレになると増税になるという。ここは避けるべきだ。過度な増税は避けたほうがいい。寺井さんは、所得税について制度改正をすべきだという。令和7年の税制改正に向けて、インフレが進行し、基礎控除が固定されている。物価が上がっ[…続きを読む]
- 2025年6月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテマーケット・シグナル
- かつては月末に集中していた株主総会だが、6月に開催予定の主な株主総会カレンダーを見ると分散が進んでいる。今週は豊田自動織機やトヨタ、キーエンスなどの総会が予定されている。テーマは「株価停滞で攻防激化、株主提案で企業価値変わる？」。三菱UFJ信託銀行がここ数年の6月総会のデータをまとめたグラフによると、提案した社数、議案数ともに5月29日時点の集計データで過去[…続きを読む]
- 2025年5月7日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- 東証記者クラブから中継。きょう注目のニュースは「同意なき買収」。買収を仕掛けようという企業が、対象となる企業の同意がないまま買収に踏み切ること。かつては敵対的買収と言われ、乗っ取り的なイメージが強かった。おととし経済産業省から「企業買収における行動指針」というものが出て、流れが大きく変わった。この指針で敵対的買収は同意なき買収と中立的な表現になった。企業の成[…続きを読む]
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