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「大和総研」 のテレビ露出情報

先週5日、東京証券取引所の取り引き時間が70年ぶりに変更になった。これまで午後の取り引きは午後3時までだったが、30分延長されて午後3時半までとなった。これは取り引きできる時間を長くして市場を活性化したいというねらいがあるが、これに伴い決算発表の仕方を変える企業が出てきている。東証によると、決算発表は企業のおよそ8割が取り引き時間が終了する3時以降に発表してきた。取り引き時間中は内容によっては株価が大きく変動することがあるため、企業としてはそれは避けたいという思いがある。これに対して東証は「重要情報は決定しだい速やかに開示すべきだ」と企業に要請している。それに応えた大手素材メーカーが発表時間を2時間前倒しして午後1時にしたところ、株価が大きく動いた。株価の推移を紹介。午後1時に大きく値下がりし、大型の損失を計上したことに投資家は反応。ただ、翌日以降は買い戻しの動きが出て、株価は回復している。発表を前倒ししたことについて、会社の担当者、AGC・広報IR部長の小川知香子氏は「株価の絶対値には悪影響はなかった。むしろ発表時間が他社と重ならず、当日の説明会の参加が増えた」とコメント。ただ、長年の慣行を変えるのは簡単ではなく「取締役会の時間を早める必要があるため難しい」といった企業の声もあった。東証の制度改革に詳しい専門家の指摘。大和総研・政策調査部の神尾篤史は「重要情報は決定しだい速やかな開示が大原則。数字と一緒に背景や会社の考え方をきちんと説明することが大切だ」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論第2部
実質GDP成長率は、先週発表された今年4月~6月までの改定値は年率換算で+2.2%と、先月発表された速報値の1.0から上方修正された。主な要因は、個人消費の上振れ。前の3ヶ月からの伸び率は+0.4%。実質GDPの伸び率は5期連続プラスとなっている。日経平均株価は先週史上最高値を更新。9月の初旬から上昇傾向となっていて、先週には3日連続で終値としての史上最高値[…続きを読む]

2025年8月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6%の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3%ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金(各[…続きを読む]

2025年8月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
自動車の関税について赤澤大臣は、アメリカとイギリスの合意を引き合いに出して、しばらく時間がかかる可能性もあると述べている。イギリスの場合、自動車について年間10万台までは関税を10%へ引き下げることで合意した。その後、貿易協定の文書に正式に署名したのが1か月余りあとの6月16日。そして、実際に発動されたのは、6月30日だった。日本が合意したのは7月23日だっ[…続きを読む]

2025年8月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
経済部・河崎眞子の解説。日本経済への影響について15%という数字は決して低くはない。大和総研・久後シニアエコノミストは、日本のことしの実質GDPは1.1%押し下げられると試算。自動車関税について政府関係者からは、自動車関税の見直しに合意したEU、韓国と同タイミングで署名される可能性もり、まだ時間がかかるのではないかという見方も出ている。今回の日米の合意は、合[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
株価が上昇する中、アメリカによる関税措置は今年の日本の国内総生産を1%余押し下げる試算も発表されている。日米は相互関税や自動車の品目別関税率を15%とすることで合意している。大和総研・久後氏の試算では、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響などを含め、日本の今年の実質GDPは1.1%下押しされるという。また、野村総研・木内氏は直接的には今後1年で0.55%[…続きを読む]

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