物価高対策として有用な手段はあるのか。あきらかに日本経済が変わったのはデフレからインフレへの転換だと斎藤さんがいう。おそらくこれからも続く。インフレになると増税になるという。ここは避けるべきだ。過度な増税は避けたほうがいい。寺井さんは、所得税について制度改正をすべきだという。令和7年の税制改正に向けて、インフレが進行し、基礎控除が固定されている。物価が上がっているのに、課税が狭まったと感じる。所得税は累進課税だ。基礎控除との額を物価変動に伴って変更するようにすべきだ。熊谷さんは、社会制度改革と、食料品価格の引き下げについて言いたいとのこと。可処分所得は23パーセント伸びている。食料の消費も伸びている。エンゲル係数の問題点は、可処分所得で消費に回す金額が下がっている。社会保障に関する将来不安がある。コメや食料品価格を下げる必要がある。永濱さんは、短期的にいかに実質賃金を上げるかを考えるべきだという。労働生産性は日本はヨーロッパより高い。行き過ぎた労働時間規制の緩和が効いてくるだろう。労働分配率も問題だ。日本は労働市場の流動性が低いことによって、従業員に分配されにくい。転職支援や減税もふくめ実行する必要があるという。公益条件の改善が求められる。安全性のある原子力発電所の再開など必要となるだろう。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月22日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 物価高の現状を見る。消費者物価指数の推移。先月の消費者物価指数は、昨年の同じ月より3.7パーセント上昇。米類は101.7パーセントではじめて前の年の2倍を超える水準になった。コーヒー豆は28.2パーセント。鶏卵は12.6パーセント。大和総研の熊谷さんは、コメや野菜の物価の上昇が、外食産業などに波及しているという。賃上げも続く。サービス価格は上昇しているという[…続きを読む]
- 2025年5月7日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- 東証記者クラブから中継。きょう注目のニュースは「同意なき買収」。買収を仕掛けようという企業が、対象となる企業の同意がないまま買収に踏み切ること。かつては敵対的買収と言われ、乗っ取り的なイメージが強かった。おととし経済産業省から「企業買収における行動指針」というものが出て、流れが大きく変わった。この指針で敵対的買収は同意なき買収と中立的な表現になった。企業の成[…続きを読む]
- 2025年4月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 尾河さんは「ドルに関する発言はトランプさんとベッセントさんで若干のズレがあるところはある。」「改めてベッセントさんは強いドルはアメリカの国益だとおっしゃったと思います。」などと話した。
- 2025年4月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 東京渋谷区にあるケーキ店などに向け包装資材などを販売するコッタが企画会議をしていた。運営のサイトでは商品を少量から販売、登録店舗数は約18万件で売り上げは4年前から5割増えたが社長の黒須さんはM＆Aをする企業を探していた。東証が検討するグロース市場での基準の変更の案が示された。これまで時価総額40億円以上だった基準を100億円以上に引き上げ、タイムリミットも[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 相互関税の発動が与える日本経済への影響。アメリカアへの輸出総額は21兆超円で、3割近くが自動車。今回は半導体、医薬品などを除く品目に24％が課せられる。民間のシンクタンク・専門家の試算によると日本のGDPが0.3～0.8％程度押し下げられるとみられるという。交渉カードは「日本の市場開放」で、非関税障壁をどう扱うかが焦点。ただ難しいのは品目が多い点。S＆Pグロ[…続きを読む]
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