日経平均株価が1年1か月ぶりに史上最高値を更新。連休明けのきのう、先週末より897円高い42718円で取引を終えた。大和証券グループ本社の荻野秋彦社長は「本当に感無量というか喜ばしいこと」などとコメント。トランプ関税の動向が株価上昇の背景にある。日本側と食い違っていたトランプ政権の相互関税について、アメリカ側が適時修正する意向を表明。さらにアメリカと中国の関税についても一部停止措置の延長が決まり、貿易摩擦の激化が当面回避された。先行きの不透明感がやわらぎ、自動車や半導体関連など幅広い銘柄が買われ、平均株価を押し上げる形となった。こうした中、アメリカの7月の消費者物価指数が公表され、2.7％の上昇となった。専門家は上昇率が想定範囲内だったことから日本の株価にもプラス材料だと指摘。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「4万3000円を超えていく見込みが立ってきた」などとコメント。
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