岩田さんは「本当に日常を取り戻すにはまだ先が見えない。災害ゴミの撤去は復旧スケジュールに大きく影響する。所有者と連絡をとることが難しい家屋の瓦礫の撤去など、行政のタスクは多いが一つ一つみんなで力を合わせてクリアしていきたい」などと話し、古市さんは「地下にある水道管の復旧は水質検査など手順が多いので難しいが、早く水道が通るようにしてほしいと思う」と話した。被災者の今後の不安としては「町に人が帰ってこないこと」という声が聞かれる。石川・富山・新潟の3県の建物の被害額は住宅が4000億～9000億円、工場などが2000億～4000億円だという。国は半壊以上の住宅の解体費用の自己負担をゼロにし、1世帯あたり300万円の支援金を支給する。風間さんが「今までの延長のような備えでは新たな現実への対応は難しい。今までの発想にとらわれない地震・災害対策に向かわないと将来もっと厳しくなる」などと話し、「能登半島は10年前に作られた消滅可能性都市のリストに入っている。長期トレンドから目をそらさずに準備や対策を考えなければいけない」とコメントすると、古市さんは「中央が押し付けるのではなく地元の人主体で納得してやることが大事ですよね」と話した。