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「大正大学」 のテレビ露出情報

今週のテーマは「転職戦線異状あり!中高年の時代到来?」。45歳以上の転職者数の割合は2005年の26%から2024年は40%に増えている。海老原さんは「企業も人も我慢しなくなり、4~50代の人が昭和の頃より勤勉になって、仕事内容も各企業とも同質化してきた」などと要因を分析した。日本の転職動向では転職等希望者は2024年に1000万人を超えたが、転職者は300万人台で推移している。海老原さんは「正社員の転職は1.5倍に増えているが母数が3500万人なので全体の3%。日本企業はそもそも転職の必要がない」などと話した。中林さんは「若者は転職ありきで就職している。その文化が中高年にも伝播したのではないか」などと話した。野口さんは「昔は1つの会社で最後まで勤め上げることが美学で転職は逃げだった。でも今は攻めの転職となっている。何度も転職している人は転職が容易だが一度もしたことがない人は不安だと思う」などと話した。石田さんは「2~30代はスキルを身に着けないと市場から取り残されるという危機感が強いと思う」などと話した。
今年の上場企業の早期・希望退職者の数は5月時点で8700人を超えている。19社中12社が黒字で、黒字のうちに競争力を強化する狙いがあるという。今年はトランプ関税の影響でリーマン・ショック時の2009年の人数を超える可能性があるとのこと。中林さんは「企業は生き残るために中途採用を強化するなどしている」などと話した。街の人からは転職先での人間関係等を心配する声が聞かれた。海老原さんは「まず現段階で転職をそこまで焦る必要はない。なにか1つ得意な分野を見つけておけば意外になんとかなる」、中林さんは「自分と他人を比べる必要はない。何がしたいのかを明確にするべき」などと話した。野口さんは「日本の中高年は自己評価が低い」などと話した。石田さんは「個人のスキル不足だけに原因を求めるのは危険。そもそも働きながら新しいスキルを身につけるのは難しい。そのため失業手当を厚くする等の支援が必要」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
参院選終盤、重要争点の1つ就職氷河期世代への支援について。就職氷河期世代とはバブル崩壊後の1993年~2004年の雇用環境が厳しい時期に就職活動をしていた40代~50代。総務省の人口推計によると就職氷河期世代は約1700万人に上るという。この就職氷河期世代は就労・老後の不安も。まずは就労に関して。内閣官房就職氷河期世代支援推進室によると去年の時点で就職氷河期[…続きを読む]

2025年6月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
自民党が参議院選挙の公約に盛り込む現金給付案に対し、地方自治体からは反発の声が相次いでいる。大阪府の吉村知事は「またやるんですか、あの作業」、北海道の鈴木知事は「なぜ国で円滑に給付できる仕組みを作らないのか」と述べた。地方行政に詳しい専門家は「膨大な労力、人件費がかかる」と述べた。給付の仕組みづくりから問い合わせの対応まで当時は国から丸投げされる形となった地[…続きを読む]

2025年5月25日放送 5:40 - 6:00 TBS
TBSレビュー(TBSレビュー)
番組審議会の今回のテーマは日曜劇場「御上先生」。委員からは「自分と向き合う時間をくれたドラマ」「エンターテインメントでも裏付けが大事、そこは感心して拝見した」「最初から匂わせていた人達が悪者だったのが残念」「人間らしさが反映されていないのが不自然」といった声が聞かれた。プロデューサーは、生徒たちに考えさせて自分たちなりに答えを出すことを求めた、最終的にはクラ[…続きを読む]

2025年5月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
リストラよりもポジティブな響きのある早期希望退職は定年を迎える前の社員に対し、通常の退職よりも退職金の割増しや再就職支援など有利な条件を提示す、定年前に退職を促す制度のこと。大手企業の場合、早期退職をすると普通の月収×勤続年数よりも1000万円割増金が出る所もあるという。そして、再就職先のサポートもしてくれるのだそう。企業が再就職支援サービス会社に委託金を支[…続きを読む]

2025年5月10日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
介護離職を防ぐため先月から法律が改正され、支援制度の周知、社内研修・相談窓口などの環境整備が企業に義務化された。年間10万人を超える介護離職者は団塊世代全員が75歳となる今年以降さらに増えるとみられ、2030年の国全体の経済損失は9兆円にのぼるという。さらに深刻なのは仕事と介護の両立を支えてくれる介護職員の不足。人材サービスの企業は先月から介護・看護専用の研[…続きを読む]

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