警備会社で交通誘導の仕事をしていた軽度の知的障害がある男性。成年後見制度を利用し保佐人をつけたところ、警備業法の「欠格条項」に該当し退職を余儀なくされた。男性は「欠格条項」が憲法違反だとして、国に賠償を求める訴えを起こした。最高裁はきのうの判決で、男性を勝訴とした一審・二審判決を破棄し、国の賠償責任を認めなかった。一方で「欠格条項」の規定を違憲と判断した。最高裁が法律の規定を憲法違反と判断したのは、戦後14例目。
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「最高裁大法廷」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月15日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- この裁判は詐欺の罪で服役中だった男性が受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定は「違憲」とし国に損害賠償などを求めているもの。1審の東京地裁と2審の東京高裁は憲法に違反しない「合憲」との判断を示し、いずれも訴えを退けていた。昨日、最高裁大法廷で双方の意見を聞く弁論が開かれ、原告側は「受刑者が投票すると選挙の公正が害されるということはありえない」などと訴えた一[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 「成年後見制度を利用した人は警備の仕事に就けない」とした警備業法の「欠格条項」によって仕事を失った元警備員が国を訴えた裁判で、最高裁判所大法廷は規定は憲法違反だとする初めての判断を示した。
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