「辞めたい」「入社前と話が違う」「思うような配属にならない」「配属ガチャ失敗した」。ことし4月に入社した新入社員のものと見られるつぶやきが今、SNS上に多く見られている。この時期、新人がすぐに辞めてしまうという話はしばしば聞く、が最近は自分で辞めることを言わずにお金を払って代わりに伝えてもらうケースが増えているという。東京・大田区で退職代行を行っている会社では今月に入ってから新入社員からの依頼が相次いでいるという。この会社では弁護士の監修のもと本人の代わりに企業に退職の意思を伝える業務を行っている。今月1日に新卒で製造業の会社に入社したという20代の男性からの依頼では電話で男性の会社に退職の意思を伝え、退職届の郵送など必要な手続きについて確認していた。この会社では今月1日からきのうまでに678件の依頼があり、このうち16％余りにあたる110人が新入社員だった。去年は4月の1か月間で50人ほどだったということで大幅に増えている。退職の理由は「プライベートの時間が少なく研修が時間どおりに終わらず残業代が出なかった」「業務内容が能力的につらくストレスで寝られない」など入社前に聞いていた条件と違っていたという声が多いという。退職代行を利用する背景について若者の就職事情に詳しいリクルートワークス研究所・古屋星斗主任研究員は「労力や時間をかけずに効率的に辞めたいという意識があるのではないか」と指摘している。また企業と若者、双方にとって納得感のあるマッチングをするために必要なことについては「中長期のインターンシップの受け入れや実際の職場の仕事を見る機会を作るなどの育て方改革が必要なのでは」とコメントしていた。退職代行会社・谷本慎二社長のコメント。