最新の熊対策などを伝える。各地で熊の出没が相次ぐ中、去年から市町村の判断で猟銃で駆除する緊急銃猟の運用も始まっている。そこで現場が直面しているのが、担い手が不足する中、誰がいつ撃つのかという課題。新たな取り組みが始まっている。ハンター確保が課題の中、新潟・胎内市では職員からハンターが誕生した。新潟県が昨年度捕獲した熊は919頭で前年度204頭の4倍以上。市はハンターの講習会の有給休暇の取得を促し、猟銃の購入費用として補助を行ったりしている。市と猟友会の連携強化にもつながると期待を寄せる。長野では緊急重要で新システムを導入した。大町市では地元企業と共同で緊急銃猟の判断支援システムを開発。新システムでは関係機関にPC・スマホで情報共有し、現場の状況をリアルタイムで把握が可能。緊急銃猟の複数の手順で段階ごとに表示する機能をもたせることに。新システムの訓練では、熊が別自治体へ移動しても次の自治体がそれまでの対応状況をシステム上で把握可能。
