ロシアのネット通販大手の物流施設が相次いでウクライナの無人機による攻撃を受け、市民生活にも影響が出ている。狙われたのはネット通販大手のオゾン。最大手のワイルドベリーズに次ぐ業界2位の企業。巨額の損害を被ったオゾンは多額の借入金をどうやって返済していくのか。経済専門家は当面、ロシア経済には大きな問題にならないとする一方、国民には負担がかかるという。政府はウクライナによる攻撃を激しく批判すると同時に、ロシアの優先順位がどこにあるのかを明らかにした。大統領府のペスコフ報道官は「決定的な点はウクライナ政府が今の戦況の推移に影響を及ぼせる可能性は全くないということだ」と述べた。24日、プーチン大統領は防護措置が不十分な企業などについて一時的に政府の管理下に置くことを認める大統領令に署名した。ロシアのインフラ施設への攻撃が続き、損害の賠償費用は誰が負担するのかとの議論も広がっている。政府は支援をほのめかしたが、多くの企業は少なくとも損失の一部は負担せざるを得なくなるだろう。国の税収が減ることになり、すでに疲弊しているロシア経済にとって悪いニュースになる。
ウクライナの大統領府が公開した映像を紹介。首都キーウ中心部にある大通りを走っているのは地上型の無人機システム。また、ドニプロ川では複数の無人水上艇が川を航行した。さらに上空では複数の無人機が飛行したほか、「ミラージュ2000」やF-16戦闘機も飛行した。ウクライナが開発している兵器について、軍事専門家は「最前線に人ではなくロボットが立つ、これは今後の防衛のあり方や今のウクライナを示す姿でもある」と語った。
ウクライナの大統領府が公開した映像を紹介。首都キーウ中心部にある大通りを走っているのは地上型の無人機システム。また、ドニプロ川では複数の無人水上艇が川を航行した。さらに上空では複数の無人機が飛行したほか、「ミラージュ2000」やF-16戦闘機も飛行した。ウクライナが開発している兵器について、軍事専門家は「最前線に人ではなくロボットが立つ、これは今後の防衛のあり方や今のウクライナを示す姿でもある」と語った。