岩手・大船渡市の山林火災は、発生からきょうで1週間となった。現地では待ち望まれていた雨がようやく降った。市によるとさらなる延焼は確認されていない。鎮火に向けて懸命な消火活動が続いている。一刻も早い鎮火を。市民が待ち望んでいた雨が降った。雨や雪が降る中、消防は、2000人規模での消火活動を続けている。天候不良のため、自衛隊や自治体のヘリコプターによる上空からの消火活動は実施されなかった。大船渡市で、午後7時までの24時間に降った雨の量は20．5ミリ。市は詳しい状況は分からないとしながらも、地上の消防隊からの情報で「さらなる延焼は確認されていない」ことを明らかにしたうえで、「きょうの雨が延焼を食い止める効果が少なからずあった」という見方を示した。焼失した面積は、約2900haと市の面積の9％に上っている。一部の地域で現地調査などを行った結果、少なくとも78棟の住宅や空き家、作業場などで被害を確認したことを明らかにした。すべてを調査したわけでなく、さらに増える可能性もあるとしている。消火活動の最前線はどうなっているのか。緊急消防援助隊の担当者、宮城県大隊・熊坂武大隊長に話を聞いた。消火活動の壁になっているのは、現場の地形と水不足。今回の雨。熊坂大隊長は「林野火災は地表の温度がものすごく高温になっている。朝から雨が降り、山が冷やされる。いい意味で雨が活動の味方になってくれた」と語った。ただ鎮火につなげるためには、引き続き丁寧な消火活動が求められると話している。岩手・陸前高田市、ウォータージャケットの映像。午後7時までの24時間に降った雨の量は20．5ミリ。岩手・大船渡市を含む岩手県の沿岸南部では、あす夕方までの24時間に20ミリの雨が降ると予測。専門家、森林総合研究所・玉井幸治研究ディレクターは「まとまった雨が降れば、地中に雨がしみこみ、火がほぼ消し止められた状態である鎮圧へ向けて大きく進む」と指摘。ただ楽観はできないという。玉井研究ディレクターは「この時期の落葉林は葉を吹いていないので、林床に届く光の量、エネルギー量が多い。2〜3日晴れた日が続くとまた林野火災が発生しうる程度に落ち葉が乾燥することもありうる」と語った。避難生活が長期化する中、避難を続ける方々の負担は心身ともに大きくなっている。岩手・大船渡市は、市の14％に当たる住民を対象に避難指示を出している。小学生の子どもたちと夫の家族4人で避難している女性。今回の山林火災で、自宅は全焼したと見られる。女性は「思い出の家が一瞬にしてなくなってしまったむなしさ。すごく悲しかった」と語った。いつまで続くか見通せない避難生活。女性は、子どもたちの心の状態が心配だという。被災した人たちを支援しようという動きが、全国で広がっている。青森県に本社があるスーパーは、59店舗できのうから募金箱を設置。4年前に大規模な山火事が発生した栃木・足利市でも、足利市役所や公民館など19か所に募金箱を設けている。支援の動きは都内でも。岩手県産の食品などを扱うアンテナショップでは、今月1日から大船渡産という表示を貼っている。火災が発生して以降、大船渡産の商品の売り上げが伸びており、商品によっては3倍以上になっている。店ではあすから2日間、山林火災が原因で出荷ができなかった水産会社のわかめの販売会を実施。売り上げの一部を大船渡市へ寄付する予定。岩手アンテナショップ・高橋圭介店長は「商品を買ってもらって、少しでも力になれれば」と語った。大船渡市の水産会社では、あすからの販売会に向け、火災の前に収穫できていたわかめの箱詰め作業を行った。水産会社・佐々木晶生社長は「東日本大震災を経験して、今回山火事も経験して、大変な地域ではあるが、前を向いて頑張ろうしているので、その背中を少しでもおしてもらえれば」と語った。東京・銀座・いわて銀河プラザの映像。買い物客のコメント。今回の山林火災を巡って、きょう石破総理大臣は、国が復旧にかかる費用を支援する激甚災害への指定について、視野に入っていると述べた。発生から1週間がたったが、一刻も早い鎮火と、被災した人たちへの支援が急がれる。