チームみらい・高山聡史さんの「子育て支援」についての質問に高市総理は「昨年度の補正予算で措置したお子さん一人あたり2万円の手当は約99％の市町村に支給を開始した状況。残りの自治体についても6月中旬までには開始する。少子化対策では子ども未来戦略の加速化プランに基づき児童手当の拡充、子ども誰でも通園制度の創設。妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでいる。加速化プランの効果の検証を行いながら政策の内容のさらなる充実も検討していく。」などと答えた。
チームみらい・高山聡史さんの「予備費」についての質問に片山財務大臣は「中東情勢等対応予備費では中東情勢が未だに不透明の状況で今後の物価動向や経済に与える状況を十分注視しつつ与党の提言や議論、国民の声を踏まえて国民の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切かつタイムリーに対応できることが重要だと考え、今後への万全の備えとして創設するもの。緊急を要する経費、我が国への影響への対応にかかる経費とご理解いただきたい。」などと答えた。
チームみらい・高山聡史さんの「税収」への質問に片山財務大臣は「税収が歳入予算の主要な構成要素であり、見積もりが適切に行われることがいかに重要。見積もりにあたってはその時点で入手できる情報を集めて活用し、そのときの経済状況・経済見通し等を踏まえて見積もり精度を最大限高める努力を行う。近年実際の税収見積もりからの上振れが続いているが、そうでなかったこともある。引き続き見積精度の向上に最善を尽くしていきたい。」などと答えた。「特例公債」についての質問には「今回の補正予算においては歳出追加に伴い歳入としては特例公債を3.1兆円追加することとなるが、前年度分の特例公債のうち今後6月までの発行が予定されている3兆円分は税収・税外収入・歳出付与の見込みを踏まえて実際には発行せずに済む見込みがたっている。」などと答えた。
チームみらい・高山聡史さんの「ガソリン・電気・ガス」についての質問に赤澤大臣は「今般の中東情勢を受け国民生活と経済活動のため緊急的な激変化措置を実施し、ガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑制している。本措置では4月分として約3100億円分を支出し、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含め同月の消費者物価指数を1.1ポイント程度押し下げ国民の家庭負担を一世帯あたり2600円程度軽減したと試算している。また、電気・ガス料金については夏への対応として使用量が増加する7～9月までのあいだ支援を実施する。」などと答えた。「原油」についての質問には「産油国に加えアジア諸国との協力も不可欠。産油国との連携については官民一体で原油調達拡大に取り組んでいる。」などと答えた。また「石油関連製品」についての質問には「ナフサは調達により従来の85％の水準まで回復し、石油関連商品は年度を超えて供給継続可能と繰り返し発信している。徹底した情報管理を前提に関係企業からの個別の取引状況等を入手分析することで供給の偏りや流通目詰まりなどを解消する手立てにしている。」などと答えた。
チームみらい 高山聡史さんの「電力需要」についての質問に赤澤大臣は「AIの普及拡大に伴うデータセンターの増加などにより国内の電力需要の増加が見込まれるなかエネルギー安定供給などの実現に向けて必要な脱炭素電源を確保していく方針。再エネ・原子力ともに安全性や地域の理解を前提に最大限活用していく。今後脱炭素電源への官民での投資を拡大し、我が国のエネルギー受給構造を強靭化するとともに産業競争力や経済成長の実現につなげていきたいと思っている。」などと答えた。
チームみらい・高山聡史さんの「成長投資」についての質問に高市総理は「中東情勢を踏まえても危機管理投資、成長投資によって世界の共通する課題解決に向けた製品やサービスやインフラをしっかり開発して国内で使うのはもとより海外にも展開していく考え方は変わらない。危機管理投資は成長投資ともいえる。まさに今世界は産業政策の大競争時代にある。国内投資の促進に徹底的なテコ入れをするために今働いている。」などと答えた。