ことし1月に埼玉・八潮市で発生した大規模な道路陥没では、トラックに乗っていて転落した74歳の男性の安否が分からなくなり、運転席部分が約30m下流の下水道管の中で見つかった。埼玉県は男性が取り残されている可能性があると見て、本格的な捜索に向けた下水道管のバイパス工事などを進めることにしている。陥没を巡っては現場で汚水があふれ出し県は捜索の妨げになるとして、汚水の量を減らすため、上流部でくみ上げて川に流す緊急放流を始め、復旧作業への影響もあることから約1か月間続けてきた。県によると排水作業を行うポンプ車の台数を増やすなどこの間に進められたほかの対策によって同程度の効果が得られるようになったため、きょうで終了する。一方、陥没現場の住民からにおいや工事に伴う振動を訴える声が出ているということで、埼玉県・大野知事は「防音壁や防臭シートの設置など、出来る限りの対策を行いたい」と述べ、対策を進める考えを示した。
埼玉・八潮市で発生した道路陥没を受けて国が設置した専門家委員会は、全国の下水道管を対象に一斉調査を行う方針を確認した。事故のあと現場と同じような規模の下水道管がある7都府県で緊急の点検が行われたが、きょうの会議で全国の下水道管を対象とした一斉調査を行う方針が確認された。調査の実施は国が自治体などに要請する見通しで、対象は老朽化の程度や埋設されている場所の深さ、周辺の地盤などを考慮して自治体が絞り込むことを想定。調査では下水道管の中から周囲に空洞がないかを確認する技術や超音波を使った非破壊検査などの技術の活用も検討している。委員長・政策研究大学院大学・家田仁特別教授は「八潮市は何が影響したのかを考えて、条件に合うところを徹底的な調査を行う」と述べた。
埼玉・八潮市で発生した道路陥没を受けて国が設置した専門家委員会は、全国の下水道管を対象に一斉調査を行う方針を確認した。事故のあと現場と同じような規模の下水道管がある7都府県で緊急の点検が行われたが、きょうの会議で全国の下水道管を対象とした一斉調査を行う方針が確認された。調査の実施は国が自治体などに要請する見通しで、対象は老朽化の程度や埋設されている場所の深さ、周辺の地盤などを考慮して自治体が絞り込むことを想定。調査では下水道管の中から周囲に空洞がないかを確認する技術や超音波を使った非破壊検査などの技術の活用も検討している。委員長・政策研究大学院大学・家田仁特別教授は「八潮市は何が影響したのかを考えて、条件に合うところを徹底的な調査を行う」と述べた。