きのう、石破総理は万博会場を視察し、吉村洋文大阪府知事が案内した。吉村知事は、日本維新の会代表として、通常国会で社会保険料“改革”について政策提案するという。国内の年間医療費は、47.3兆円。その約4割は後期高齢者の医療費。その医療費の内訳で、自己負担額は約15％で、半分以上を保険料が占めている。吉村氏は、社会保険料の負担軽減に伴う医療費削減についても言及すると言い、湿布、胃腸薬、アレルギー薬など薬局でも買えるものも保険適用になっていると指摘。後期高齢者の医療費（原則1割負担）にも踏み込み、資産のある高齢者には、現役世代と同じように窓口負担をお願いするべきだなどとした。資産の把握については、政策判断で可能になるなどとした。国民民主党の玉木氏は、ガソリンの暫定税率廃止は今やるべきだ、寒い冬にガソリン補助金を縮小するのはセンスがないなどと指摘。榛葉賀津也幹事長は、2月末までに103万円の壁を178万円まで引き上げるなどと訴えた。