老人ホーム紹介料「3つの問題点」。問題1「高齢者の”人身売買化”」問題2「過剰な医療・介護」問題3「利用者の不利益」。高野さんによると「2000年代以降老人ホームを選ぶ際、高齢者が自分で選ぶことが原則化された」だといい、空きがある施設・ない施設等の情報などをサポートしてくれる意味で紹介事業者は増えていると話した。老人ホームから支払われる紹介料は、直近1年間の1件あたりの紹介料の全国平均は約21．5万円。一方とある老人ホームが紹介業者に配布しているチラシには「最大132万円」などとの記載がある。まるで”人身売買化”しているのではないかと倫理的問題が指摘されている。
老人ホームの業者ごとの1件あたりの紹介料最高額は、「100万円以上」が約3割いたとのこと。高野さんは「”難病度が重い方が値段が高い”というような形で取引をされているという意味で、”人身売買”のような感覚が受け止めとしてある」などと話し、石津さんは「業界に明確なルールなどがないのが現状」と述べた。立岩さんは「紹介料というのは普通”紹介を受ける人”が払うべき。そうすれば不透明なお金のやり取りも起きない」と話し、それに対し高野さんは「高齢者側がなかなか費用の負担がしにくい。また公的な規定がないため紹介業者の取りやすい老人ホーム側から紹介料をいただくということでビジネスが成り立っていると思う」と答えた。診療報酬は、訪問看護が多くなるほど診療報酬も増えるという仕組みとのこと。
過剰な医療・介護が高額な紹介料に繋がるケースもある。より多くの紹介料を払った老人ホームは必要のない看護や介護を何度も行うということが、施設が高額な介護報酬などを脱法的に得るということに繋がり、国民の社会保険料・税金負担増に繋がるということ。また高野さんによると「利用者の不利益」もあるといい、本来紹介業者は利用者の希望と健康状態に合わせて紹介をするべきだが、紹介料を高く払ってくれる有料老人ホームを紹介するケースも出てきているという。石津さんは「老人ホーム紹介サービスは今後の高齢社会に重要なサービスだと思う。まずは人身売買のような状況を厳格に禁止するような方向にもっていく必要がある」などと話した。