事実上の政権選択選挙とも言われる参議院選挙まで1週間。党首たちの街頭演説をAIで分析。自民党・石破総裁の演説は「日本」「災害」「作る」、公明党・斉藤代表は「物価高」「減税」「社会保険」、立憲民主党・野田代表は「農地」「米」「予算」、日本維新の会・吉村代表は「改革」「社会保険料」、国民民主党・玉木代表は「手取り」「政治」、日本共産党・田村委員長は「政治」「暮らし」、れいわ新選組・山本代表は「消費税」、社民党・福島党首は「変える」、日本保守党・百田代表は「消費税」「日本人」などが目立っていた。今回、”台風の目”として注目されているのが、神谷宗幣代表を中心に2020年に設立された参政党。当時の合言葉は「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる。」。2022年、前回の参院選で神谷代表が初当選。現在では5人の国会議員の他、先月の東京都議選で3人が当選し、初の議席を獲得するなど地方議員も増えている。また、政党名のXへの投稿数は今回の公示前から急増し、2位の自民党を大きく突き放している（Quid Monitor調べ）。JNN世論調査でも比例代表での投票先で国民民主党を超え第3位に。神谷代表の応援演説会場に行ってみると、支援者がスマートフォンを掲げる様子が。神谷代表を直撃。女性が多いことについて「女性に優しい政策を訴えている」と話した。一方で少子化対策に力を入れているという参政党は女性が社会で活躍できる環境を目指すための男女共同参画を「失敗だった」と批判。神谷代表は女性が子どもを生み育てるため「家庭に入る選択肢もあっていいのでは」と語っている。神谷代表は「今の男女共同参画が女性の進出だけを力入れちゃったと考えている。私は選択肢を広げて欲しいだけ」と話した。そして注目されているのが外国人政策。各党が様々な対策を打ち出しているが、参政党は一定の規制を訴えている。しかし、その主張には「差別的」「排他的」との指摘も。神谷代表は「まさに「外国人に出て行って欲しい」という人もいらっしゃる。でも私たちはそういう党にはしたくないと思っている」と話した。
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「大阪市（大阪）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.投票前に考える それって本当？
- 都内で行われていた街頭演説を取材していると、演説を撮影するYouTuberがいた。使用するスマホは、撮影・編集用と生配信用の”二刀流”。支持する政党があるわけでもなく、ただ党首の演説を撮影しに来たという。普段はYouTubeで旅行やスポーツの映像を取り上げているというが、選挙の時期はチャンネル登録者数を増やすため演説映像を投稿するという。1日に十数本投稿する[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 外国人を巡る対応で参政党は賛否両論となっている。外国人の受け入れに反対し、外国人による土地購入は厳格化すべきと主張する様子が見られる。神谷宗幣代表は仕事につけなかった外国人が集団となって犯罪を行うことがあるなどと外国人受け入れのリスクを主張する様子が注目を集め、JNNによると支持率は自民・立憲に継ぐ3位となっているが、共産・田村智子委員長は外国人を攻撃しても[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News daysもっと 投票の前に
- 参議院選挙、参政党の戦略と課題を伝える。神谷代表は各地で「日本人ファースト」を訴えている。減税や社会保険料の削減、外国人に対する規制厳格化などを掲げる参政党は、保守層・無党派層の支持を広 げ、議席を大幅に増やすとの見方がでている。5年前に結党して以来、ネットでの発信を重視、選挙直前に議員を5人に増やし、テレビなどの党首討論に参加するようになった。自民党・国民[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- れいわ新選組は、消費税の廃止や国民1人あたり10万円の現金給付などを訴えている。消費税廃止のための財源には国債などをあてるべきだと主張している。消費税廃止で失う税収を補うため、法人税の引き上げや金融所得に対しての課税強化などを主張している。直近のJNN世論調査でれいわの支持率は3.2％とこれまでと変化はないものの、先月の都議選でも議席を獲得できず支持が広がっ[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 先週金曜日、自民党・森山幹事長は、実現すれば24年ぶりとなる日本産牛肉の中国への輸出再開について言及した。大阪・関西万博での行事に合わせて来日した中国の何立峰副首相と会談し、その後両政府による検疫に関する協定が発効したことが発表された。日本で、BSEという牛の感染症が発生し、中国への輸出が停止されていた。都内の鉄板焼店は、日本の畜産業が活性化するいい機会とし[…続きを読む]
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