きのう大阪市で行われた日本維新の会の役員会。維新は連立の条件として自民に対し3つの政策での合意を求めている。吉村代表が絶対条件としたのは議員定数の削減案だった。きのう記者から質問を受けた維新の馬場顧問は「自民党は前向きだ」と答えた。高市総裁の周辺は衆議院の比例代表を削減の対象に受け入れる方針を示しているという。食料品の消費税率0%については継続協議とし、企業・団体献金の廃止については2027年9月までの実現を目指して協議することで折り合ったという。高市総裁は維新の遠藤国対委員長を総理補佐官に起用で調整も行っているという。日本維新の会・吉村代表に話を聞く。
