大塚商会は、コンピュータやコピーなど、システム機器の販売・導入支援・保守までカバーする大手IT企業である。番組では以前、大塚商会が企業版ふるさと納税の制度を使用し、20の自治体に現金や物資を寄贈するなど災害対策支援を行うなどを紹介した。企業版ふるさと納税とは2016年にスタートし、通常企業が地方自治体に現金や物資を寄付した場合、法人関係税の軽減効果は3割程度だが、これを9割まで引き上げるというものである。通常のふるさと納税と違い、返礼品は禁止されているという。今回はこの制度を使った取り組みを発展させるため、ミーティングを行うとのこと。内閣官房国土強靭化推進室・松本弘参事官補佐は「国土強靭化は大規模な自然災害に対して、強い国造りをするもので、命や財産を守ることである」などと話した。大塚商会は昨年度、寄贈した20の自治体に対し移動式シャワーなどを寄贈し、節税や会社のイメージアップに繋がるのが最大のメリットだという。納税する場所について渡邊さんは「南海トラフ巨大地震に関係する地域に限定していて、沿岸部を中心に対応している」などと話した。宿毛市長の中平さんは「地方交付税だけでは足りない。市役所の庁舎も高台を造成して移転もしたので、補助は使っているが、自主財源は足りていない」などと話した。また宿毛市では避難タワーを設置しており、普段から子どもたちが上がれるようにし、一番下の部分は遊具も設置するなど工夫をしている。渡邊さんは「継続しないと意味がない。今回のふるさと納税は今年で終わりなので継続できるよう国にお願いをしている」などと話した。松本参事官補佐は「国土強靭化を進めるために非常に重要な制度である。現在部局と相談をしている」などと話した。