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日本では未来に向けたイノベーションが日々生まれている。現場に直撃していく番組。本日のラインナップとして「大鵬薬品が子会社をつくり解決をめざす！がん患者が就労について抱えている問題とは？」「大塚商会が取り組む企業版ふるさと納税を使った地方創生とは？」
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーにあるのが大企業の新規事業創出を支援するインキュベーションセンターであるARCH。120もの大企業の新規事業が集結している。大鵬薬品グループのアリルジュ。大鵬薬品はチオビタドリンクで有名だが、1963年創業の製薬会社で50年以上がんの治療薬も開発・販売している。今年1月薬だけでは解決できないがんに関する社会課題を解決するサービスをアリルジュをスタート。先月「アリルジュ」を社名とした新会社を設立した。
がんの患者さんやその家族に寄り添いたいという想いから新規事業として社会課題の1つであるがん患者の就労問題について、しっかりサポートできるサービスがアリルジュ。がん＝不治の病という固定概念があるというが、上司や同僚の立場でどのように患者と接すればいいかを学べるのがアリルジュだという。まず、患者本人が仕事を継続するために必要なポイントを提示。周囲のメンバーには支援すべきポイントを解説。治療と仕事の両立支援の必要性を全社員に教育できる仕組みになっている。アリルジュとは「あなたに 寄り添う コンシェルジュ」になりたいという想いからその名がついたという。
がん以外の病に対応できるのか。アリルジュ代表はがんを題材に学んでもらうが、がん以外にメンタル不調や脳卒中、糖尿病など病気の概要やその病気特有の働くことに対しての配慮事項についてアリルジュの中で学ぶことができるよう予定しているという。加藤浩次は脳梗塞で麻痺が残った方の現場復帰についても考えた方がいいと提案。また、加藤浩次は病気になった人が悪い、我慢をしないといけないというのはいろんなところであったのかもしれない、病気になった人の気持ちを全員が慮ってあげられる会社であるべきとし、そのために基礎的知識を入れておかないといけないなどとコメントした。アリルジュ代表は困った時はお互い様という風土醸成が企業の中で必要だと指摘した。
大塚商会は、コンピュータやコピーなど、システム機器の販売・導入支援・保守までカバーする大手IT企業である。番組では以前、大塚商会が企業版ふるさと納税の制度を使用し、20の自治体に現金や物資を寄贈するなど災害対策支援を行うなどを紹介した。企業版ふるさと納税とは2016年にスタートし、通常企業が地方自治体に現金や物資を寄付した場合、法人関係税の軽減効果は3割程度だが、これを9割まで引き上げるというものである。通常のふるさと納税と違い、返礼品は禁止されているという。今回はこの制度を使った取り組みを発展させるため、ミーティングを行うとのこと。内閣官房国土強靭化推進室・松本弘参事官補佐は「国土強靭化は大規模な自然災害に対して、強い国造りをするもので、命や財産を守ることである」などと話した。大塚商会は昨年度、寄贈した20の自治体に対し移動式シャワーなどを寄贈し、節税や会社のイメージアップに繋がるのが最大のメリットだという。納税する場所について渡邊さんは「南海トラフ巨大地震に関係する地域に限定していて、沿岸部を中心に対応している」などと話した。宿毛市長の中平さんは「地方交付税だけでは足りない。市役所の庁舎も高台を造成して移転もしたので、補助は使っているが、自主財源は足りていない」などと話した。また宿毛市では避難タワーを設置しており、普段から子どもたちが上がれるようにし、一番下の部分は遊具も設置するなど工夫をしている。渡邊さんは「継続しないと意味がない。今回のふるさと納税は今年で終わりなので継続できるよう国にお願いをしている」などと話した。松本参事官補佐は「国土強靭化を進めるために非常に重要な制度である。現在部局と相談をしている」などと話した。
ニッポン！こんな未来があるなんての次回予告。