日本テレビ政治部・呉本謙勝の解説。自民党、公明党、日本維新の会の3党が高校授業料“無償化”について合意し、その内容が含まれた新年度予算案がおととい、衆議院で可決された。無償化の具体的な内容について。高校授業料について今年4月から公立、私立を問わず所得制限なく、すべての世帯に約12万円が支給されることになり、公立高校は無償化となる。また、来年4月からは私立高校の授業料について最大45万7000円まで加算して支給。この金額は私立高校授業料の全国平均額を基準に設定され、超過は自己負担となる。これらの政策により、経済的な理由で高校への進学を諦めてしまうようなケースをなくできると期待される。また、私立高校では自治体の間で授業料の支援に差が生じていることが課題と指摘されていたが、これも解消される。千葉県との県境にある関東第一高校（東京・江戸川区）ではクラスの38人中、東京から通学する24人は授業料無償（東京都独自支援）。千葉に住む14人は都のような支援はない。住んでいる自治体によっては年間約50万円近く支払う授業料に差が生まれている。高校無償化が実現すれば、全国一律に授業料支援が増えるため自治体間の格差はほぼ解消されることになる。
2つの課題について。1：公立と私立の格差。私立に人気が集中し、公立離れが進む可能性。大阪府の公立高校では志願者最少、約半数が定員割れとなっている。慶應義塾大学の赤林教授は運営や教育の自由度を私立並みに改革しないと私立との競争は難しいと指摘。2：教育格差の拡大。所得に余裕のある家庭は浮いたお金が塾や家庭教師代へ。所得が少ない家庭は塾などにお金を回せないのではという指摘がある。授業料への支援は充実するが、多様で質の高い授業をどう実現するかが根本的な問題。議論をし続け、結果を出していくことが重要。