宇宙強国を目指すという目標を掲げる中国のブースに展示されていたのは無人の月面探査機嫦娥6号の模型。この探査機は去年6月に世界で初めて月の裏側から岩石などのサンプルを持ち帰った。独自の宇宙ステーション「天宮」の運用実績を積み上げるなど着実に実力を付けている中国は、2030年までに中国人宇宙飛行士による月面着陸を計画し、2035年までに月面に科学実験・資源開発を行う研究ステーションを整備するとして研究開発を続けている。一方のインドは経済開発や安全保障上の理由から宇宙開発に力を入れて産業の発展を目指している。ブースに展示されていたのは世界初の月の南極付近に着陸した月面探査機チャンドラヤーン3号の模型。平らな場所が少なく難易度が高いとされる南極付近への着陸の瞬間は生中継され、インドの宇宙開発の技術力を内外に示した。インドは2035年までに独自の宇宙ステーションを建設し、2040年までに有人月面探査を実現することを掲げている。地経学研究所の梅田耕太さんは、「近年特に中国の宇宙探査の能力が物凄く向上しておりアメリカもこの状況に危機感を覚えている、アメリカと中国の2強態勢が出来上がっているということでアメリカ政府も中国に負けてはいけないということで色んな形でメッセージを出している。一方アメリカ政府の宇宙政策の不透明感が増してきているので、伝統的なアメリカのパートナーの欧州や日本の役割が益々重要になっていく」と話した。宇宙の安全保障利用については、「日本も宇宙安全保障利用を推進してそれにより防衛力を高めていくことを明確にしている。他方で宇宙空間は探査や商業宇宙利用などの活動も行われており、仮に軍事利用の一部として衛生が攻撃されて破壊されデブリが大量に出てくると他の活動が出来なくなってしまうため、軍事利用にも責任ある利用が必要でそのための国際的なルール作りが必要になってくる。日本も汗をかいていかないといけない」と話した。