日本版DBSを導入するための法律がきょう成立した。学校や認可保育所などの事業者に対し、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪の前科がないか確認することなどを義務づけている。一方、放課後児童クラブや学習塾などの民間事業者には、参加が任意の認定制度が設けられる。対象になる性犯罪は、不同意性交罪や児童ポルノ禁止法違反などに加え、痴漢や盗撮などの条例違反も含まれる。衆参両院の委員会では、今後、政府に対し、加害者の更生や社会復帰を支援する治療的支援を強化することなどを求める付帯決議が可決された。政府は、法律の公布後2年ほどの間に制度の運用を始めることを目指し、事業者向けのガイドラインを策定して、環境整備を急ぐ方針。