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「奥野総一郎党役員室長」 のテレビ露出情報

立憲民主党の代表選挙は9月7日に告示、9月23日に投開票。自民党総裁選は9月12日に告示、9月27日に投開票なので、選挙期間が重なる形で行われる。代表選の仕組みだが、立候補するには国会議員20人の推薦が必要となる。国会議員や党員などの投票で過半数が得られなければ、決選投票が行われる。きのう正式に出馬を表明したのが枝野幸男前代表。枝野氏はきのうの会見で「自民党に代わる新たな時代の国民政党へ進化しなければならない。裏金問題に怒っている自民支持者にとって明確な選択肢になる。政権運営の経験値こそが重要。失敗を含めた貴重な経験を得たことこそが私の政治的な財産だ」と述べている。枝野氏は約30人の党内最大グループでリベラル路線のサンクチュアリの顧問。推薦人20人が集まり次第正式に出馬表明をするのは泉健太代表。泉氏は約25人の中道路線の新政権研究会が支援するとみられている。千葉県連の所属議員らから出馬要請を受け「熟慮したい」とコメントした野田佳彦元総理は、小沢一郎氏が支援するのではないかとみられている。さらに中堅、若手グループ・直諫の会の約15人の有志議員からも出馬を要請されている。馬淵澄夫元国交大臣は中堅、若手の有志議員らから出馬を要請されていて、「熟慮したい」と話している。江田憲司元代表代行は約20人のブリッジの会の有志らから出馬を要請されていて、「真摯に受け止めたい」としている。これまで明言していない小川淳也前政調会長について、党内には推す声もある。
立憲民主党の代表選挙は9月7日に告示、9月23日に投開票。菅直人氏のグループの会合が開かれ、その後取材に応じた菅氏が「女性候補も出すべき」と発言していて、具体的に西村智奈美さんの名をあげたという。枝野幸男前代表の会見について、泉健太氏は「方向性は一緒。政権運営の経験値は枝野さんだけではない多くの方々が政権の経験値を持っていると思う」などと見解を示した。
立憲民主党についてみていく。2017年に民進党が解党して、希望の党へ合流することを決めた際に、それに反発した枝野幸男氏らが中心になって結党された。2020年に旧国民民主党と合流し現在の形になっている。2021年に衆議院選挙での敗北を受けて枝野氏が引責辞任。その後の代表選で泉健太氏が代表になった。当時のメンバーは、幹事長は西村智奈美氏、政調会長は小川淳也氏。2022年の参議院選挙での敗北を受けた党役員人事では、幹事長に岡田克也氏、政調会長に長妻昭氏が起用された。立憲民主党の136人の世代別の内訳を見ていくと、〜1997年の民主党結成前年までの第1世代が17人、1998〜2008年の政権奪取直前までの第2世代が38人、2009〜2011年の民主党政権下の第3世代が19人、2012年〜下野後の第4世代が62人。泉健太代表は「中堅、若手が自ら党をどう担えるか考えることが大事ではないか」と話す。
立憲民主党代表選について、石丸伸二前安芸高田市長は自身のYouTubeチャンネルで「全くと言っていいほど、話題になってなくないですか?」と発言。活性化策として「解散総選挙では、次の立憲民主党の党首の方の選挙区で僕が出る。代表選の直後に一番のピンチが来るとなったら、注目を集められるのではないか」と話した。
枝野体制から泉体制になったときに世代交代を行い、西村智奈美氏が幹事長、小川淳也氏が政調会長を務めた。2022年の参院選で敗北し、幹事長は岡田克也氏、政調会長は長妻昭氏になった。幹事長と政調会長をベテランに戻した理由について、立憲民主党代表・泉健太は「中堅若手に、岡田氏や長妻氏の仕事をとにかく学んでもらいたかった」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年4月18日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
衆議院憲法審査会が開かれ、自民党が大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長などについて速やかに憲法改正条文案の起草作業に入るべきだとあらためて提案したのに対し、立憲民主党は論点は多岐にわたるとして数年単位の議論が必要だと主張している。

2024年3月1日放送 20:00 - 22:00 TBS
中居正広の金曜日のスマイルたちへ(JNNフラッシュニュース)
立憲民主党は予算案採決で徹底抗戦していくため鈴木財務大臣の不信任決議案を提出した。不信任決議案はこの後衆院本会議で否決される予定。また立憲民主党はけさ小野寺予算院長の解任決議案も提出するなど徹底抗戦の姿勢を崩していない。審議日程をめぐって対立が続けば異例の深夜国会となる。

2024年2月28日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
野党が求める森喜朗元総理の国会承知は実現するのか?

2024年2月18日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
可処分所得は2002年以降上昇傾向にあるもののそれ以上に社会保険料や税負担が増えることで家計負担は膨らんでいる。こうした中で少子化対策の資金を医療負担に上乗せする案が浮上していて、野党からは増税隠しだと批判の声が上がっている。

2024年2月16日放送 23:58 - 0:48 TBS
NEWS23newspot Today
異次元の少子化対策に向け16日、政府が閣議決定した少子化対策関連法案では児童手当の所得制限を撤廃し、18歳(高校生)まで拡大などが盛り込まれている。その財源の一つには医療保険料に上乗せして徴収する制度を創設し法案に明記された。2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり月平均500円弱になるとしている。立憲民主党の奥野総一郎衆院議員から子育て増税じゃない[…続きを読む]

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