東北電力女川原子力発電所から30キロ圏内にある5つの市と町が参加する新たな協議会が設立され、県に対して核燃料税の交付金の増額などを求める活動を強化していくことになった。新たに設立されたのは、「女川原子力発電所UPZ関係自治体協議会」できのう、東松島市で設立総会が開かれた。新たな協議会は、女川原発から5キロから30キロ圏内にある登米市や東松島市、涌谷町など5つの市と町で構成される。協議会のメンバーである市長や町長は、これまで別の会議を通じて宮城県が東北電力から徴収する核燃料税をめぐって、交付金の増額を求める活動などを行ってきたが、新たな協議会では全国の原発周辺自治体との連携も視野に、活動をさらに強化させるという。