卵子提供は子どもを望む夫婦と卵子を提供する主に20代の女性のドナーの間で行われる。仲介するのがエージェントと呼ばれる民間業者。治療は不妊治療クリニックで行われる。まずドナーの女性から卵子を採取、夫の精子を受精させてできた受精卵を妻の子宮に移植。妻の年齢が高くても卵子が若いため出産に至りやすいとされている。日本では法律で禁止されてはいないが実施するためのルールも整備されておらず実質的に“国内ではできない”という認識が定着してきたがなぜ今国内で広がり始めているのかその実態を取材した。3年前国内で卵子提供を受けた女性は10年近く不妊治療に1000万円程を費やしてきたが自分の卵子では妊娠には至らなかった。40代半ばで特別養子縁組を考えたが断念した。最期の手段として海外での卵子提供を検討したがコロナ禍で渡航できず日本国内での卵子提供を提示された。エージェントを通じて20代の日本人女性から卵子提供を受け妊娠し女の子を出産した。国内での卵子提供の全体像は誰も把握していない。複数のエージェントを取材するとコロナ禍以降少なくとも340人が卵子提供で妊娠していたことが分かった。エージェントは負担が大きい海外より国内での卵子提供が現実的な選択肢になりつつあると感じているという。昨年度全国調査を行った池田智明医師によると26％が妊娠高血圧症候群を発症していて一般的な高齢出産の2倍以上高い割合。リスクを把握し管理する必要があるがルールがない現状では難しいという。卵子ドナーの実態も知られていない。7年前にドナーになった会社員の甲斐なつきさんは身体的な負担は思った以上に大きかったと言います。卵子を一度に数十個採取するため2週間毎日注射を打ち続け、副作用で腹水がたまった。補償は70万円程。これまで海外で6回、国内で3回卵子を提供してきた甲斐さんは子どものを望む夫婦に喜んでもらえることが最大の理由だと話した。一方こちらの女性は注射を打ったあと腹部に痛みを感じたが一人で不安を抱えるしかなかったという。その後自身も2人の子どもを出産したことで卵子提供の現状への疑問が深まっている。「生物学的な親権はないけどきょうだいがいることについてどう思うかを提供した当時は考えていなかった。社会的にどういう影響のあることかを考えるきっかけがないまま卵子提供プログラムに臨むことになっていた」などと話した。