兵庫県に住む78歳の男性の窓口負担は2割で「配慮措置」の対象となっている。約1年半前に軽度の脳出血が発覚し緊急入院となり、現在も定期的な診察が必要で数か月に1度はMRI検査も行っている。「配慮措置」が終わり、自己負担額に不安を感じていた。75歳以上の後期高齢者の負担を緩和する「配慮措置」について説明していった。措置が終了する背景にあるのは「現役世代の負担」であった。後期高齢者の医療費は9割近くが税金と現役世代の負担によって支えられているが、現役世代の負担はそれぞれが加入する医療保険から拠出されていてこの10年で1.6兆円増加し保険料も引き上げられている。専門家は“現役世代の負担 限界”とのこと。