政府は子どもの貧困対策を強化するためひとり親世帯を対象にした児童扶養手当を拡充する方向で調整している。支給要件を緩和し満額が受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満に、所得に応じ減額支給の年収上限を385万円未満に引き上げることなどを検討している。多子加算は第3子以降も1万円程度まで増額の方向。与党との調整がつけば再来年1月から実施したい考え。